【ワシントン=坂口幸裕】トランプ米大統領が18日、ノーベル平和賞を受賞できなかったのを理由に「もはや純粋に平和だけを考える義務を感じない」とノルウェーのストーレ首相に伝えたことがわかった。デンマーク自治領グリーンランド獲得に乗り出す一因になったと示唆した。米公共放送PBSが19日までに最初に報じ、米英メディアも相次ぎ伝えた。平和賞はノルウェーのノーベル賞委員会が発表する。ノルウェー政府は19日

中国国家統計局が19日発表した2025年の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質で前年比5・0％増だった。中国政府が掲げた「5％前後」の成長率目標を達成し、24年の5・0％増から横ばいだった。 トランプ米政権による高関税措置の影響をはねのけ、輸出が堅調だったことが成長をけん引したが、長引く不動産不況や消費の伸び悩みは深刻で、景気の停滞感は続いている。 生活実感に近いとされる名目GDPは

【ワシントン時事】米ニュースサイト「アクシオス」は１８日、トランプ米大統領がイラン攻撃を「先送り」した経緯の詳細について報じた。イスラエルのネタニヤフ首相から、予期されるイランの報復に対処する用意ができていないなどと警告を受けたほか、イランのアラグチ外相と米国のウィトコフ中東担当特使という「裏ルート」の意思疎通も重要な役割を果たしたという。

【1月19日 AFP】＜更新＞高市早苗首相は19日、首相官邸で記者会見を開き、通常国会召集日の23日に衆院解散すると正式に表明した。総選挙は2月8日に投開票を行う。 東京大学名誉教授の川人貞史氏によると、総選挙で自民党が単独過半数を獲得できれば、高市氏は他党への譲歩に縛られることなく政策を進めやすくなるという。 しかし、対中問題に関しては、選挙での勝利が必ずしも改善につながらないとする専門家もいる

フランスのマクロン大統領の側近は19日、トランプ米大統領が発足を発表したパレスチナ自治区ガザの暫定統治を指揮する国際機関「平和評議会」への参加要請について、現段階では辞退する意向だと明らかにした。評議会の役割について「ガザだけの枠組みを超えている」と指摘した。フランスメディアが伝えた。 評議会を巡っては、権限を広げて国連に代わり得る機関として位置付けているとの見方も出ており、西側諸国やアラブ各国か

[ベルリン１６日 ロイター] - ドイツ政府は、中低所得世帯が新車の電気自動車（ＥＶ）を購入する際の補助金として最大７０００ドルを支給する方針だ。独紙ビルトが１６日に報じた。同国主要産業の一つであるＥＶの販売不振を打開するのが狙いだ。 ドイツの自動車メーカーはＥＶへの移行に苦戦しており、需要は当初予想を大幅に下回っている。 ビルトは環境省の情報として、政府が１５００─６０００ユーロ（１７００─７０

シリア 暫定政権は１８日、北東部一帯を支配するクルド系武装勢力シリア民主軍（ＳＤＦ）との間で新たな合意に達したと発表した。合意ではＳＤＦの戦闘員を暫定政権軍に統合することなどが含まれるが、両者は散発的な衝突を繰り返しており、着実に実現するかは不透明だ。

【ソウル＝依田和彩】韓国の 李在明（イジェミョン） 大統領は１９日、ソウルの 青瓦台（チョンワデ） （大統領府）でイタリアのメローニ首相と会談した。人工知能（ＡＩ）や半導体などの先端技術に加え、防衛産業分野で協力を強化していくことで合意した。 イタリア首相の訪韓は２００７年のプローディ首相（当時）以来、１９年ぶりとなる。