オーストリア統計局によると、米国からの学生数は15年間着実に増加しており、特に近年はこの傾向が顕著だ。５年前は２４９人の新入生が登録され、翌年には４５８人、昨年は５６０人。現在は１２１１人だ。今後も学生数が引き続き増加するものと予想されている。（Ｏ） ...

高市首相が国会答弁で台湾有事に関する発言をすると中国が反発した。中国は高市首相の発言撤回と経済制裁で報復するが効果が出ない。そんな時に12月6日になると中国軍戦闘機が航空自衛隊戦闘機を2回にわたりロックオンした。さらに12月9日には中国とロシアの軍用 ...

今、わが国の経済は景気上昇傾向にある。グローバル化が進む中で、より高次な成熟経済社会へ転換しつつある。しかし、少子高齢化による人手不足によって経済・社会活動が制限されてきた。【...全文を読む】 ...

２０１７年に左右の政治勢力の対立構造を嫌い、政界再編により中道を選んだフランスは、今再び、中道勢力の弱体化、勢力が拮抗（きっこう）する多党化時代を迎え、「決められない政治」が続いている。 （パリ安倍雅信） ...

チリ大統領選で保守系カスト元下院議員が勝利した。背景には、左派のボリッチ政権下で高まった国民の不満がある。インフレの長期化や経済の停滞に加え、組織犯罪の増加や不法移民の流入が社会不安を拡大させ、有権者の意識を大きく揺さぶった。

トランプ米大統領に近いチャールズ・クシュナー駐仏米大使は12日、フランスの右派・国民連合（ＲＮ）のバルデラ党首、マリーヌ・ルペン前党首を大使館に招き、２０２７年の仏大統領選などを巡って会談したことを明らかにした。クシュナー氏は、トランプ大統領の娘婿ジ ...

ハラ氏は、ボリッチ政権下で社会保障制度の拡充など一定の成果を挙げたが、経済成長の鈍化や治安悪化への不満、共産党出身であることへの警戒感が、支持の広がりを妨げたとみられる。

「ＩＴ企業から家族が力を取り戻して復権する日だ」――オーストラリアが10日、16歳未満のＳＮＳ利用を禁止する、世界で初めての法律を施行した。

政府のアイヌ政策推進会議（座長・黄川田仁志沖縄・北方担当相）が、アイヌ施策推進法（アイヌ新法）の改正見送りを決めた。施行５年後の見直しに合わせ、差別的言動への罰則規定創設などを求める声が上がっていたが、見送りは極めて妥当な判断だ。

トランプ米政権の国家安全保障戦略（ＮＳＳ）報告書が韓国に投げ掛けた衝撃は、「米国第一（アメリカ・ファースト）」というスローガンを超えて、韓国の安全保障環境が根本的に再編されていることを知らせる警告状のようなものだ。【...全文を読む】 ...

今秋、大阪・関西万博を訪ねた際、会場ゲートに色とりどりの各国国旗が翻っていた。夜はライトアップされ、風にたなびき、実に美しく思わず見入った。国旗は国の象徴で、国民のアイデンティティーを表す。それに敬意を表するのは国際社会の常識である。

今年６月に発足した韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権が「内乱清算」と称して保守弾圧に乗り出し、三権の最後の砦である司法まで牛耳ろうと躍起だ。この事態に保守派は危機感を募らせているが、保守系最大野党「国民の力」の支持率は低迷が続いている。韓国保守に再起 ...