世界のドローン市場では経済安全保障に関する政策が加速し、米国では中国ドローン大手のＤＪＩを「中国軍事関連企業」に指定して中国製とロシア製ドローンの政府調達を禁じている。ＡＣＳＬはカナダでも同様の動きが強まると見て、自社ドローンを拡販する。

高市早苗政権が重用した経済アドバイザーらが「財政出動に積極的なリフレ派」（以下『財政リフレ派』と略称）と称されている。過去、四半世紀ほどの金融政策論議をウォッチしてきた筆者にとって、かなり違和感を覚える名称である。

現代のプロパガンダ行為、特に大規模な形で一国の世論を操作する行為は、オンライン上で行われることが一般化している。本連載でも何度か取り上げたが、たとえばSNS上で大量のアカウントを取得し、それを自動で投稿する「ボット」化して、一定の主張を山のように投稿 ...

ドイツ産業連盟（BDI）は12月2日に公表した報告書「Industry Report December 2025」において、ドイツの2025年の鉱工業生産が前年比▲2.0％になるという悲観的な分析を示した。

トランプ関税の導入で急上昇が心配されたインフレ率（コアCPI〈消費者物価指数〉伸び率）は、2025年9月時点で前年比3.0％増と、政権発足時（1月）の同3.3％増からむしろやや減速している。米企業は自社製品の市場シェア維持を優先して価格転嫁を控え、関 ...

田久保真紀前市長の学歴詐称疑惑が契機となった伊東市長選で、市民は伊東の混乱収束を新人で元市議の杉本憲也氏に託す意思を示した。杉本氏は「子育て支援を含めた経済対策などの課題に次々取り組む」と話し、スピード感を持った市政の立て直しを誓っている。【若井耕司 ...

11月28日に開会した県議会12月定例会は15日、最終日を迎えた。経済対策に係る国からの要請に基づき、医療機関や介護事業所の賃上げのほかLPガス料金などの負担軽減のための113億4000万円▽人事委員会の勧告に基づく職員の給与引き上げなどのための94 ...

米中対立が関税措置の先送りなどで小康状態に向かいつつあるものの、内需に不安を抱える2026年の中国経済は、かつてほどの高成長が期待できない状況だ。26年の中国経済の行方と、昨今の日中関係悪化の日本経済への影響を展望する。

2025年9月に開かれた北朝鮮の最高人民会議で金正恩国務委員長は「われわれにとって『非核化』ということは絶対に、絶対にあり得ません」と語った。北朝鮮の核開発はどこまで続くのか。また軍備拡張を支える経済基盤はどうなっているのか。

政府は地方創生に向け2029年に地方で東京圏を上回る成長率をめざすとの目標を設定する方針だ。地方での経済成長を重視し、東京への「一極集中」の改善をめざす。年内にも閣議決定する総合戦略に盛り込む。県民経済計算の名目県内総生産によると、22年度に首都圏1 ...

日本経済新聞社は15日、2025年冬のボーナス調査をまとめた。ボーナスの1人あたり支給額（加重平均）は前年比6.40%増の102万9808円となり、初めて100万円台に乗った。3年連続で過去最高を更新した。建設や防衛関連がけん引したが、トランプ米政権 ...

＊ＮＡＨＢ住宅市場指数（１２月）０：００結果　３９予想　３９　前回　３８　この日発表の１２月調査のＮＡＨＢ住宅市場指数は３９と、米住宅建設業者の業況感は僅かながら上昇した。買い手を引き寄せようとインセンティブが引き続き講じられ・・・。