こうした新しい要請に応えるべく、上智大学が2015年に設立したのが「国際協力人材育成センター」だ。国連をはじめ国際機関で実務経験を積んだ教員や、理念に賛同する各界の専門家で構成された「アドバイザリー・ネットワーク」が、国際協力における豊富な実務経験を ...

若泉氏は現在の福井県越前市出身で、佐藤首相のブレーンだった。１９７２年の沖縄返還前、有事の際に沖縄への核兵器持ち込みを日本政府が認める密約に関わり９４年発表の著書でその存在を明らかにした。

沖縄返還を目指す佐藤栄作首相（当時）の密使を務めた国際政治学者若泉敬氏（１９３０〜９６年）の遺書が１１月、出身地の福井県に住む男性から沖縄県公文書館に寄贈され、一般公開が始まった。若泉氏は核兵器持ち込みに関する「密約」に関わり、遺書には責任を重く感じ ...

「歎願状」と題した遺書は著書出版と同年、沖縄戦の組織的戦闘が終結したとされる６月２３日付で沖縄県民と大田昌秀知事（当時）宛て。「私の重い『結果責任』を執り（中略）自裁します」「唯々申し訳無く存じ（中略）御詫びするに言葉がありません」と記されている。若 ...

【読売新聞】　国際秩序は崩壊の瀬戸際にあり、国連も岐路に立たされている。ただ、ほぼ全ての国が参加して国際ルールを作る枠組みは他にない。国連の役割が重いことに変わりはない。 日本は、国連を支えるためにも、国際機関などに幹部となる人材を ...

「ケンカするほど仲が良い」とはいうがこちらはどうか。すっかり険悪ムードの日中関係である。ただでさえ外国人を敵視する排外主義的な空気があふれる本邦だ。今回の騒動をどう見るべきか？　賢者は歴史に学ぶという。日中2000年の歴史に詳しい中国思想史の専門家、 ...

【ストックホルム=岡本康輝】2025年のノーベル経済学賞受賞者でイノベーションを専門とする米ブラウン大学のピーター・ホーウィット教授が日本経済新聞のインタビューに応じた。革新的な製品やサービスが登場するイノベーションが起き続ける条件について「国際貿易を通じて他国の技術を学ぶことが大切だ」と語り、世界で保護主義的な動きが続いていることに懸念を示した。10日の授賞式に先立ち取材に応じた。2025年 ...

国際社会で主導的役割を担う大国が不在となる「Gゼロ」状態が続き、「自国第一主義」が蔓延している。また、AIの進展もすさまじい。ユーラシア・グループ社長で国際政治学者のイアン・ブレマー氏に、2026年に国際社会が直面するリスクについて予測してもらった。

【広州（中国）2025年12月4日新華社＝共同通信JBN】2025年12月1日から3日まで、2025年従都国際フォーラム（Imperial Springs International Forum）が、Australia China ...