【ニューヨーク=吉田圭織】高市早苗首相による台湾有事についての国会答弁をめぐり、中国の傅聡国連大使は15日、国連の安全保障理事会で発言の撤回を求めた。日本の山崎和之国連大使は「国連の将来を協議するための会合では不適切でかつ無関係な発言だ」と反論した。

【上海時事】中国を代表する経済学者である世界銀行の林毅夫元チーフエコノミストは、人工知能（ＡＩ）やあらゆるモノがインターネットでつながるＩｏＴなどを活用する第４次産業革命の波に乗ることで、中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が今後１０年間にわたり、年５～６％の勢いを継続すると予想した。２０３６～４９年は３～４％の成長を実現できるとしている。今世紀半ばまでに、１人当たりＧＤＰは米国の約半分まで引き上げら ...

インドネシア繊維・紡績糸製造業者協会のレッドマ会長によると、23～24年に国内では少なくとも60社が閉鎖し、約25万人がレイオフ（一時解雇）された。レッドマ氏は「安価な中国製品に国内企業が耐えられなくなった結果だ。製造業全体に波及している」と話す。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、小泉進次郎防衛相は１６日の閣議後記者会見で、現場周辺海域にいた海上自衛隊の護衛艦にあった事前連絡に関し「訓練場所の緯度経度を含め、艦載機がどのような規模で、どの空域で訓練を行うのかという具体的な情報は含まれていなかった」と述べ、中国側に再度反論した。

台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国政府の反発が止まりません。日本への経済的な威圧行為のほか、外交の場やSNSなどを使って国際社会に向けた「情報戦」を展開しています。国連憲章の「敵国条項」やサンフランシスコ講和条約 ...

台湾を巡る高市早苗首相の国会答弁を機に、日中関係に緊張感が増している。大和総研主席研究員の斎藤尚登さんは「2012年の尖閣問題の際は、中国では日本車や日本製品を破壊する反日運動が起きたが、今回は起きていない。できない背景には中国人の寂しい懐事情がある ...

【北京共同】香港フェニックステレビは１２日、日本周辺を９日に飛行した中国とロシアの爆撃機が「琉球を囲む特殊な航路を選択し、日本に明確な警告を発した。歴史的に残された琉球問題を直視し、解決する段階に入ったことを意味する」との中国国防大学元副教授、陳浩洋氏の見解を報じた。中国では沖縄県の日本への帰属を疑問視する報道が相次いでいる。

2025年12月11日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、 国際通貨基金 （IMF）が中国に対して、輸出依存を減らし消費主導型経済への移行を促す「勇敢な選択」をするよう要求したと報じた。

中国から日本への渡航自粛が現在、日本経済に「マイナスの影響がある」とする企業は 42.8％、「影響はない」は40.8％と4割ずつで拮抗している。他方、「プラスの影響がある」は ...

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、自衛隊制服組トップが中国側の主張を完全否定しました。「今回にかかわらず、航空自衛隊の戦闘機は国際法および国内法を順守し、安全な距離を保ちながら厳正に任務に当たっております。自衛隊機が中国の航空… ...

中国の翌年の経済政策の方針を決める中央経済工作会議が12月10～11日に北京市で開催された。会議では2025年を「正常ならざる一年」と総括したうえで、新たな発展理念を貫徹し、より積極的かつ効果的なマクロ政策を実施した結果、経済・社会発展の主要目標は順調に達成する見込みと評した。

中国の2026年の経済運営方針を決める共産党の重要会議が行われ、「内需主導で巨大な国内市場構築」などを重点課題として掲げました。国営の新華社通信によりますと、2026年の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」が、習近平国家主席らが出席し、10日と1 ...