【広州=藤野逸郎】中国不動産大手の万科企業は15日、債権者に提案していた社債20億元（約440億円）の返済延期が認められなかったと発表した。債務不履行（デフォルト）となる恐れを回避するため、18日に債権者集会を再び開き償還期限の延期を改めて求める。対 ...

広東省深圳市に本社を置く万科は、かつては中国の大手デベロッパーの中で財務状況が相対的に健全な1社として知られていた。だが、21年後半から始まった不動産不況が悪化の一途をたどるなか、同社でも23年10月末に信用不安が表面化した。

不動産販売（床面積ベース）は７．８％減、新規着工（床面積ベース）は前年同期比２０．５％減、不動産開発業者の資金調達額は１１．９％減でいずれも１─１０月から落ち込みが拡大した。

中国の１１月の新築住宅価格は前月比０．４％下落した。国家統計局が１５日発表したデータを基にロイターが算出した。価格の下落が続き、当局の不動産セクター安定化方針にもかかわらず、需要の回復が依然として見込めない状況が示された。

【広州=藤野逸郎】中国の不動産大手、万科企業が債権者に提案していた社債20億元（約440億円）の返済延期が認められなかったことが14日わかった。債務不履行（デフォルト）となる恐れを回避するため、18日に債権者集会を再び開いて償還期限の延期を改めて求め ...

［１４日ロイター］ - 中国の不動産開発大手、万科企業(000002.SZ), opens new tabは、１５日に期限を迎える国内社債の償還を１年間延長する案について、社債権者の支持を得られなかった。