米中対立が関税措置の先送りなどで小康状態に向かいつつあるものの、内需に不安を抱える2026年の中国経済は、かつてほどの高成長が期待できない状況だ。26年の中国経済の行方と、昨今の日中関係悪化の日本経済への影響を展望する。

12月10日と11日に北京で開催された中央経済工作会議では、中国経済の現状を分析し、来年の方針を決定した。習近平主席は、経済の安定を重視し、特に就業問題の深刻さを指摘。8つの重点任務を掲げ、国内市場の強化やイノベーションの推進を目指すが、実行力が課題 ...

【NQN香港=山下唯】16日の中国・上海株式相場は続落した。上海総合指数の終値は前日に比べ43.1090ポイント（1.11%）安の3824.8119と、9月下旬以来、約2カ月半ぶりの安値を付けた。中国景気の鈍化を懸念する売りが優勢だった。主要国の株式 ...

【北京=塩崎健太郎】日本経済研究センターは16日、2040年までの経済見通しを発表した。中国は26〜30年の5年間で年平均4.1%の経済成長率となり、21〜25年の同5.4%から減速する見込みだ。米国の対中追加関税は下がったものの、内需不足やデフレ圧力が下押し要因となる。25年の中国の経済成長率を4.9%と予測した。26年は4.5%、27年は4.4%と鈍化し、29年には3.9%と4%を割り込む ...

【上海時事】中国を代表する経済学者である世界銀行の林毅夫元チーフエコノミストは、人工知能（ＡＩ）やあらゆるモノがインターネットでつながるＩｏＴなどを活用する第４次産業革命の波に乗ることで、中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が今後１０年間にわたり、年５～６％の勢いを継続すると予想した。２０３６～４９年は３～４％の成長を実現できるとしている。今世紀半ばまでに、１人当たりＧＤＰは米国の約半分まで引き上げら ...

中国国家統計局が１５日発表した１１月の鉱工業生産と小売売上高は１年超ぶりの低い伸びとなった。小売売上高は「ゼロコロナ」政策が突然解除され以来の低い伸びとなった。２０２６年を前に新たな成長エンジンの必要性が浮き彫りとなっている。

国税庁は16日、令和6事務年度（昨年7月～今年6月）に実施した相続税調査で、海外資産に関する申告漏れは前年度比41件増の209件で、総額は同35億円増の97億円だったと発表した。調査件数は1359件で、いずれも統計の公表を始めた平成13年度以降で最多 ...

プレスリリース配信元：MMDLabo株式会社 今年も残りわずかとなりました。弊社がリリースした調査まとめを「通信/端末」「金融」「AI」「経済圏」に分けてダイジェストでお届けします。 今回は「通信/端末」編です。 ぜひご覧ください。

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マンダムが前営業日比１０％ほど高い２７７０円付近を推移している。午前１０時３０分、東証プライム市場の値上がり率第３位。１５日、第三者候補から非公開化に関する法的拘束力のない意向表明書を１０日付で受領したと発表し、材料視されている。

中国におけるトヨタ自動車のBEV（バッテリー式電気自動車）販売が軌道に乗りつつある。現地では国内メーカーが乱立し、テスラを除いて海外EV参入の余地がなかったが、トヨタが発売した「bZ3X」は月間販売台数が1万台を超えた。トヨタブランドでありながら、2 ...

2025年12月16日 火曜 午前10:00 回答者の年代20代：約13% 30代：約24% 40代：約37% 50代：約22% 60代以上：約4% 中古マンションの平均相場に関して、高いと思いますか？安いと思いますか？