こども家庭庁は26日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主が確認する「日本版DBS」の運用指針案を関係省庁会議に示し、了承を得た。認可保育所や学校など公的施設に対応を義務づけ、学習塾やスポーツ教室など民間事業者には任意の認定制度を設ける。塾大手などは安全な環境づくりへ認証申請に動き始めた。制度の運用は2026年12月25日に始める。事業者に子どもと接する仕事に就く人への研修や性犯罪歴の ...