政府・与党は、中長期の在留外国人が日本語や日本の制度などを学ぶための「社会包摂プログラム（仮称）」を創設する検討に入った。在留審査の考慮要素にプログラムの受講を加えることで、地域社会との摩擦を防ぎ、 排外主義 の高まりを抑える狙いがある。