政府は日本に有利な国際規格を増やすため、経済界と新たな協議体を立ち上げる。官民合同の司令塔として国内外の情報や知見を収集・集約し、政府に政策提言する。海外に拠点をもつ機関とも連携し、国際的な動向を踏まえルールづくりの主導を目指す。知的財産戦略を担当す ...