企業経営者のなかで高市政権が掲げる経済政策への期待が高まっている。日本経済新聞の社長100人アンケートで政府の財政支出で優先すべきこととして「成長戦略17分野への投資」と答えた企業が8割を超えた。財政規律への懸念があるなか、投資の振り分けには競争力などの観点も重要になる。アンケートは国内の主要企業の社長（会長などを含む）を対象に2025年12月2〜22日に実施した。高市政権が打ち出す「責任ある ...