令和8年度税制改正大綱のとりまとめへ向け、政府・与党案の大枠が11日、固まった。少額投資非課税制度（NISA）の対象を18歳未満に拡大するほか、超富裕層への課税強化などを行う。一方、高校生年代（16～18歳）の扶養控除縮小や、防衛財源の安定確保へ向け ...

【読売新聞】　政府・与党は２０２６年度税制改正で、超富裕層に追加の税負担を課す年間所得の目安を現行の約３０億円から約６億円に引き下げる方向で最終調整に入った。年内にまとめる税制改正大綱に盛り込み、２７年からの適用を目指す。年間所得が ...

自民党は11日、来週にも決定する2026年度税制改正大綱原案の概要をまとめた。所得税がかかり始める「年収の壁」については、160万円としている現行の課税最低ラインを物価上昇を反映し168万円とした。今後の与野党協議でさらに引き上げられる可能性がある。

NHKでは、親元などから離れて暮らし、扶養されている学生や奨学金を受給している学生、年間収入が一定額以下の学生らを対象に、受信料を全額免除としている。

富裕層ほど所得税の負担率が下がる「1億円の壁」の是正策に関する政府・与党の改正案が11日、判明した。負担割合を現行の最低22.5%から30%に上げ、非課税枠を減らし、税負担が上がる人を増やす。2027年の所得から適用する。近くまとめる26年度の税制改 ...

長野県は10日、物価高対策や成長産業への投資などを掲げた経済対策の骨子を公表した。このうち、住民税非課税世帯のエアコン購入費の補助など一部の物価高対策を実施するため、関連事業費を盛り込んだ約108億2千万円の一般会計補正予算案を開会中の県議会11月定 ...

年間所得1億円を境に 所得税 の負担率が下がる「1億円の壁」の是正に向け、政府・与党は10日、追加課税の対象となる総所得の基準を現行の30億円超から6億円超に引き下げることで調整に入った。 【ひと目でわかる】世界の富裕層ピラミッド ...

国税庁は16日、2024年に相続税の課税対象になった被相続人の割合が死亡者全体（160万5378人）の10.4%にあたる16万6730人だったと発表した。課税割合が1割を超えるのは初めて。申告税額は3兆2446億円となり、比較可能な15年以降で最多だった。相続税は「3000万円プラス法定相続人1人あたり600万円」の基礎控除額を超えた場合に発生する。15年の改正で基礎控除額が引き下げられたこと ...

従来の税額控除では、納める税額以上に控除額があっても、その差額は切り捨てられていました。しかし、この制度では控除しきれない分を現金として受け取れる点が大きな特徴です。

［エデンレッドジャパン］～給与以外でも待遇アップへ。食事補助の非課税制度を活用した“第３の賃上げ”を実現～　福利厚生の食事補助サービス「チケットレストラン」を提供する株式会社エデンレッドジャパン（本社：東京都港区、代表取締役社長：天野 ...

来年度の税制改正に向け、政府・与党は、所得税がかからない、いわゆる「年収の壁」について、物価上昇に応じ、2年ごとに最低課税額を引き上げる方向で検討に入りました。

財務省と内閣府が１１日発表した１０～１２月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス４．９となった。プラスは２四半期連続。製品需要の増加や金融面の経営環境の改善で、製造業、非製造業ともに２期連続プラスだった。