2000年以降のドイツ経済史はメルケル前とメルケル後で分断が生じていると言っても過言ではない。中国やロシアに依存し過ぎたツケ、理想主義に溺れた脱原発、急旋回し過ぎた移民政策など、メルケル政権の負債を現在のドイツ政治が支払っている構図にある。

欧州企業の3社に1社が中国からの調達先変更を検討していることが、12月1日の調査で明らかになった。中国の輸出規制強化が影響した形だ。英国では中国政府の監視システムに対する懸念が高まり、大使館新設計画の承認が延期された。その影響もあってか中国経済の不振 ...

だが、外国の凍結資産の活用は、国際法に抵触する可能性がある。ベルギー政府は、ロシアが訴訟を起こし、ユーロクリアと自国にのみ賠償責任が発生する事態を懸念して反対している。欧州委は加盟国が28年まで最大1050億ユーロの金融保証を提供する案などを提示して ...

第2次トランプ米政権が初めて発表した外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」（NSS）は同盟関係にあるはずの欧州に対し辛辣（しんらつ）な言葉が並んだ。欧州が移民の流入などで文化的に「消滅」の危機に直面しているなどと批判した。一方で、排外主義的なトランプ政権が連携を呼びかけるドイツやフラン ...

【12月13日 ...

そのスペイン経済の成長を牽引するのが、旅行サービス輸出、つまりはインバウンド観光であることはよく指摘される。そのインバウンド観光に代表されるサービス業を支えているのが、中南米からの移民労働者だ。スペイン国籍を有する人口の数は減少しているが、中南米からの移民労働者が急増したことで、国全体の人口は増えている。

EUは2025年、小型EV枠「イーカー」を創設し車両価格を1万5000～2万ユーロに抑制、低価格帯の空白を埋める狙いだ。中国勢は現地生産でシェア拡大、欧州市場での価格競争と都市モビリティ戦略が激化する構図が浮き彫りとなる。

欧州委員会が、2035年以降ディーゼル・エンジンやガソリン・エンジンを使う新車の販売を禁止する措置の変更を発表する見通しです。政策変更の背景となったドイツの自動車業界やドイツ政府の動向について、在独ジャーナリストの熊谷徹さんが解説します。

【ベルリン共同】ドイツや英国、フランスなど欧州１０カ国と欧州連合（ＥＵ）の首脳は１５日、ロシアとの戦闘終結後に陸海空でウクライナの安全を保証するため、有志国による「ウクライナ多国籍軍」創設などに向けて協力するとの共同声明を発表した。多国籍 ...

【ワシントン共同】トランプ米大統領は１５日、ウクライナのゼレンスキー大統領や英独仏など欧州諸国の首脳らと電話会談したと明らかにした。ホワイトハウスで記者団に「とても長く、良い会話だった」と説明した。

日本がＡＩから最大の恩恵を得る最も強力な理由は、おそらく哲学的な観点にある。他国が競争や利益、支配というレンズを通してＡＩを議論する中、日本は技術を一貫して人間、自然、機械、社会の間での調和的な共存という視点で捉える。

【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は１１日、ギリシャのピエラカキス財務相（４２）を新議長に選出した。就任は１２日付で、任期は２年半。２００９年に財政収支の粉飾が発覚し、欧州債務危機の震源地となったギリシャだが、財政黒字を達成するなど足元の経済は好調で、今回の人事は信頼回復を象徴する出来事と言えそうだ。