この1年の重大ニュースを振り返る「いわてことし」、4回目のきょうは、「政治・経済・暮らし」です。多くの食材の値上がりが続く中、わたしたちの生活に一際、大きな影響を与えているのが、「コメ」の価格高騰です。

自民党の鈴木俊一幹事長が12月14日、自民党県連（岩手県）の政経懇談会に出席し、新たに連立を組んでいる日本維新の会について「努力を重ねて信頼関係を強めたい」と述べました。衆議院岩手2区選出の自民党・鈴木俊一幹事長は14日、自民党県連が開いた政経懇談会 ...

九州北部地方は10月中旬から降水量が少ない状況が続き平年の半分以下のところも多くなっています。 県内の降水量は10月中旬から約2カ月の間に佐賀で平年の29％、唐津で平年の29％、鳥栖で平年の24％などとなっています。

高市政権で初めての総合経済対策の裏付けとなる今年度補正予算がさきほど参議院本会議で採決され、可決・成立しました。

経済同友会は16日、新浪剛史氏の辞任で空席となっている代表幹事に日本IBMの山口明夫社長をあてる人事を決めた。来年1月1日付で就任する。同友会は執行体制を巡る混乱が長引き、社会からの信頼が傷ついた。トップ刷新を機に大胆な政策を提言する力を取り戻しても ...

与野党は１６日の参院予算委員会理事会で、経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案を同日昼に予算委で採決する日程で大筋合意した。衆院で議員定数削減を巡り混乱が生じないことが前提で、１６日中に参院本会議で可決、成立する見通しとなった。一般会計の歳出は ...

政府の経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算が１６日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」の方針の下、一般会計の歳出（支出）は物価高対応や成長戦略投資で膨らみ、計１８兆３０３４億円と新型コロナウ ...

2025年度補正予算が16日の参院本会議で与党と国民民主党、公明党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の総額は18兆3034億円に上る。24年度補正予算と比べ31%増加し、新型コロナウイルス禍後で最大規模となった。補正予算は物価高対策を盛り込んだ ...

参議院・予算委員会では先ほど、18兆3000億円規模となった今年度の補正予算案の採決がおこなわれ、与党のほか、公明党や国民民主党の賛成多数で可決しました。 ...

今回の補正予算は、 総合経済対策 ...

高市内閣が初めてとりまとめた総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案は１６日午後の参院本会議で採決が行われ、与党などの賛成多数で可決、成立する。野党は、国民民主、公明両党などが賛成し、立憲民主党などは反対する。

自民党と連合は１６日、高市政権発足後初めてとなる政策懇談会を開催した。自民から小林鷹之政調会長、連合から神保政史事務局長らが出席。神保氏は２０２６年度予算案の編成に向け、所得税の課税最低ライン「年収の壁」の引き上げを要請した。「働き方改革」に逆行するとして労働時間規制緩和の見送りも求めた。