国際社会で主導的役割を担う大国が不在となる「Gゼロ」状態が続き、「自国第一主義」が蔓延している。また、AIの進展もすさまじい。ユーラシア・グループ社長で国際政治学者のイアン・ブレマー氏に、2026年に国際社会が直面するリスクについて予測してもらった。

こうした新しい要請に応えるべく、上智大学が2015年に設立したのが「国際協力人材育成センター」だ。国連をはじめ国際機関で実務経験を積んだ教員や、理念に賛同する各界の専門家で構成された「アドバイザリー・ネットワーク」が、国際協力における豊富な実務経験を ...

東京都の小池百合子知事は12日の定例会見で、自身の「今年の漢字」を問われると、紙を取り出して、「変」と筆ペンで書き込み。「清水寺のようにはうまく書けませんですけれども」と、笑顔を見せながら掲げた。

今後の国際情勢において、インドや中東、アフリカが台頭する中、米中の影響力は依然として強い。特に台湾問題が米中対立の焦点となり、アメリカの対応が日本の安全保障に影響を与える可能性がある。日本は同盟関係を強化し、経済的相互依存を深めることで、戦争を回避す ...

17日に会期末を迎える予定の臨時国会は予期せぬ形で外交問題を引き起こした。高市早苗首相の台湾有事を巡る11月の国会答弁から続く日中の対立だ。中国は「日本が軍国主義に戻ろうとしている」などと国際社会に言い立て、日本が反論する情報戦の構図が明確になりつつ ...

国際政治学者たちは、2040年の世界情勢を予測する中で、アメリカの衰退と中国の台頭が重要な要因として浮上している。アメリカは移民や研究開発予算の削減により国力が低下し、外交方針も抑制主義へ移行。これに対し、中国は技術革新や軍事力の強化を進め、国際的な ...

株式会社関西経営管理協会のプレスリリース（2025年12月3日 13時34分）参議院議員・青山繁晴氏が登壇！これからの政治、経済、国際情勢をズバリ斬る『先見情報社長会』新日程決定！ ― 経営者必聴のセミナーは2026年2月12日（木）17：30～19 ...

高市首相の台湾有事を巡る発言に中国が強く反発し、緊張感が高まっています。今後日本はどう対応するといいでしょうか。入山先生は「中国の牽制に過剰反応せず、粛々と、淡々と対応するのが良い」と話します。

上海コミュニケは米国は「台湾は中国の一部」という中華人民共和国側の主張に異議を唱えないとしつつ、「平和的解決」を強調し、武力による統一を牽制し、台湾からの米軍撤退を最終目標とすると明記しつつ、「緊張緩和に応じて漸次削減」という曖昧な条件を付けた。この ...

習氏は、中国など東洋側が力をつけ、米国など西洋側の支配が後退する「東昇西降」と呼ぶ世界観を持つとされる。現行の秩序に決して満足していないことも示唆する。 「反 帝国主義 」をうたって建国し、戦後秩序の擁護者を自任する中国が、国際秩序を塗り替える新たな ...

立憲民主党の野田佳彦代表は１２日、国会内で開かれた党会合で、各国の中道リベラル政党でつくる国際組織「進歩同盟」に加盟を申請する方針を明らかにした。加盟すれば日本の政党で初めてとなる。中道政党としての立ち位置を国内外にアピールする狙いがある。

【香港共同】香港紙、星島日報は１２日、中国共産党と中国政府が１０～１１日に北京で開いた「中央経済工作会議」に党政治局員の馬興瑞氏が出席しなかったと報じた。馬氏は７月に新疆ウイグル自治区トップの同区共産党委員会書記を辞し別の職に就くと伝えられ ...