【北京=塩崎健太郎】日本経済研究センターは16日、2040年までの経済見通しを発表した。中国は26〜30年の5年間で年平均4.1%の経済成長率となり、21〜25年の同5.4%から減速する見込みだ。米国の対中追加関税は下がったものの、内需不足やデフレ圧力が下押し要因となる。25年の中国の経済成長率を4.9%と予測した。26年は4.5%、27年は4.4%と鈍化し、29年には3.9%と4%を割り込む ...

ゴールドマン・サックスのエコノミスト陣がまとめた最近のリポートは、この点を明確に説明している。それによると、かつては中国の生産が1％増えると、輸入が増えるため、他国の生産が0.2％押し上げられた。

米国の高関税政策を受け、中国地方の企業が欧州やアジアなど米国以外の販路開拓を急いでいる。日米関税交渉が合意に達し、足元の景況感は改善がみられる。ただ高関税は常態化しうる。巨大な米国市場からのシフトは容易でなく、日中関係も悪化する。企業は一層したたかな ...

基軸通貨として絶対的な価値を持ってきた米ドルに対し、近年では代替通貨に注目が高まっています。しかし人民元、ユーロなどへの資本分散が進んでもなお、米ドルから脱却できない現実があります。その理由には、現在の政治・経済状況によって形成された安定志向が影響し ...

2025年は米国を中心に世界の株式市場が総じて上昇し、いわゆるリスク資産のリターンは引き続き良好だった。金融市場の活況が続いた最大の要因は、トランプ政権のもとで米国経済が緩やかに成長を続けたことにある。

米中対立が関税措置の先送りなどで小康状態に向かいつつあるものの、内需に不安を抱える2026年の中国経済は、かつてほどの高成長が期待できない状況だ。26年の中国経済の行方と、昨今の日中関係悪化の日本経済への影響を展望する。

第2次大戦が終結してから80年の今年は、「米国第一主義」を唱える米トランプ政権の誕生などで、国際秩序が大きく揺らぐ年ともなりました。大国が時に武力の行使すらちらつかせて自らの意見を押し通す構図に、多国間のルールを尊重してきた世界が、危機に直面していま ...

米国の雇用統計には鈍化の兆しが見えるものの、市場はソフトランディングを信じ、FRBの利下げを好感しています。しかし、景気先行指数の低迷や、中国発のAI技術の猛追など、楽観ムードの死角には不穏なサインも点灯しているのが現実です。本記事では、塚本憲弘氏の ...

「1GW相当のAIデータセンターを構築するには、約500億ドルの資金が必要であり、そのうち最もコストがかかるのは半導体で、その割合は6割以上」と豪語したのは世界のAI半導体市場の7割以上を掌握するNVIDIA CEOのJensen Huangである。

中国共産党と中国政府は10～11日、2026年の経済運営方針を協議する中央経済工作会議を開いた。優先課題に「内需拡大」を掲げて、消費拡大や所得増を重視する姿勢を強調。デフレ（物価下落）圧力が高まる中、金融緩和を継続して物価を安定させる方針も示した。

2025年、AI（人工知能）は科学的進歩から実用的な経済力の増幅装置へと変革的な転換を遂げた。技術的能力が発展するにつれ、AIの利用は指数関数的に増加した。この新技術をめぐる議論の多くは、主要プレーヤーとその政治的闘争に焦点を当てている。中 ...

米国、日本、韓国、オーストラリアなど複数国は12日、人工知能（AI）技術や半導体、重要鉱物の安定的な供給網を強化する新たな多国間協力枠組み「パックス・シリカ（Pax Silica）」を発足させた。中国が主導する供給網や技術競争への対抗が狙いであり、同盟国・友好国の連携強化を通じた経済安全保障の重視が鮮明になっている。