【北京=塩崎健太郎】日本経済研究センターは16日、2040年までの経済見通しを発表した。中国は26〜30年の5年間で年平均4.1%の経済成長率となり、21〜25年の同5.4%から減速する見込みだ。米国の対中追加関税は下がったものの、内需不足やデフレ圧力が下押し要因となる。25年の中国の経済成長率を4.9%と予測した。26年は4.5%、27年は4.4%と鈍化し、29年には3.9%と4%を割り込む ...

米国の高関税政策を受け、中国地方の企業が欧州やアジアなど米国以外の販路開拓を急いでいる。日米関税交渉が合意に達し、足元の景況感は改善がみられる。ただ高関税は常態化しうる。巨大な米国市場からのシフトは容易でなく、日中関係も悪化する。企業は一層したたかな ...

米中対立が関税措置の先送りなどで小康状態に向かいつつあるものの、内需に不安を抱える2026年の中国経済は、かつてほどの高成長が期待できない状況だ。26年の中国経済の行方と、昨今の日中関係悪化の日本経済への影響を展望する。

「1GW相当のAIデータセンターを構築するには、約500億ドルの資金が必要であり、そのうち最もコストがかかるのは半導体で、その割合は6割以上」と豪語したのは世界のAI半導体市場の7割以上を掌握するNVIDIA CEOのJensen Huangである。

ゼネラルモーターズ（GM）やトヨタなど主要自動車メーカーから構成される自動車イノベーション協会（AAI）は12月11日、米国連邦議会下院の中国特別委員会の公聴会に提出した声明で、中国の自動車メーカーおよびバッテリーメーカーが米国自動車産業にとって「明白かつ差し迫った脅威」であると指摘した。中国政府主導の補助金政策や過剰生産、不公正な貿易慣行、知的財産侵害、サイバーセキュリティー上のリスクなどが、米 ...

トランプ関税の導入で急上昇が心配されたインフレ率（コアCPI〈消費者物価指数〉伸び率）は、2025年9月時点で前年比3.0％増と、政権発足時（1月）の同3.3％増からむしろやや減速している。米企業は自社製品の市場シェア維持を優先して価格転嫁を控え、関 ...