【北京=塩崎健太郎】日本経済研究センターは16日、2040年までの経済見通しを発表した。中国は26〜30年の5年間で年平均4.1%の経済成長率となり、21〜25年の同5.4%から減速する見込みだ。米国の対中追加関税は下がったものの、内需不足やデフレ圧 ...

米中対立が関税措置の先送りなどで小康状態に向かいつつあるものの、内需に不安を抱える2026年の中国経済は、かつてほどの高成長が期待できない状況だ。26年の中国経済の行方と、昨今の日中関係悪化の日本経済への影響を展望する。

ブラジル最大の独立系ニュースサイトのブラジル247はこのほど、経済協力開発機構(OECD)は12月2日、中国の2025年の国内総生産（GDP）の成長率見通しを5％に上方修正したと報じました。9月に発表された推計値より0．1ポイント上乗せしました。

少なからぬ海外メディアに共通していた点は、「中国に対する有望視」だ。海外メディアは、世界2位の消費市場、1位のネット小売市場、2位の輸入市場としての中国に注目し、外資系企業が中国市場への投資を拡大し続けていることに注目し、さらに中国が各国との協力空間 ...

【シリコンバレー=山田遼太郎】ロボット掃除機「ルンバ」を手がける米アイロボットは14日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請したと発表した。業績不振が長引き、身売り先を探したが買い手が見つからなかった。ルンバの ...

経済同友会 は16日、サントリーホールディングス元会長の 新浪剛史 氏（66）の辞任により空席となっている代表幹事に、副代表幹事で日本IBMの山口明夫社長（61）を充てる方針を内定した。来年1月1日に就任する。

高市政権初の総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案は１６日夕、参院本会議で自民党と日本維新の会の与党に加え、国民民主、公明両党などの賛成多数で可決、成立する見通しだ。立憲民主党や参政党などは反対する。

中国国家統計局が１５日発表した１１月の鉱工業生産と小売売上高は１年超ぶりの低い伸びとなった。小売売上高は「ゼロコロナ」政策が突然解除され以来の低い伸びとなった。２０２６年を前に新たな成長エンジンの必要性が浮き彫りとなっている。

「ミャクミャク」が帰って来た―。大阪・ 関西万博 の公式グッズを集めたポップアップストアが、 広島市南区 のJR広島駅や駅ビルでオープンしている。広島駅でのストア出店は、万博開催前の2024年1月以来2回目 ...

「1GW相当のAIデータセンターを構築するには、約500億ドルの資金が必要であり、そのうち最もコストがかかるのは半導体で、その割合は6割以上」と豪語したのは世界のAI半導体市場の7割以上を掌握するNVIDIA CEOのJensen Huangである。

三井住友銀行は１５日、銀行窓口とカフェやシェアオフィスを一体化した個人客向け店舗「Ｏｌｉｖｅ　ＬＯＵＮＧＥ（オリーブラウンジ）塚口店」を、尼崎市の阪急塚口駅前に開業した。兵庫県内の１号店で、全国でも東京、神奈川、大阪に続く出店となる。

[サンフランシスコ １５日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディア (NVDA.O) は１５日、人工知能（ＡＩ）の新しい基盤モデルを公開した。モデルの技術的な詳細を公開する「オープンソース」タイプで、同社の従来のモデルより処理速度が速く、低コストで賢いという。