米中対立が関税措置の先送りなどで小康状態に向かいつつあるものの、内需に不安を抱える2026年の中国経済は、かつてほどの高成長が期待できない状況だ。26年の中国経済の行方と、昨今の日中関係悪化の日本経済への影響を展望する。

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【北京=塩崎健太郎】日本経済研究センターは16日、2040年までの経済見通しを発表した。中国は26〜30年の5年間で年平均4.1%の経済成長率となり、21〜25年の同5.4%から減速する見込みだ。米国の対中追加関税は下がったものの、内需不足やデフレ圧力が下押し要因となる。25年の中国の経済成長率を4.9%と予測した。26年は4.5%、27年は4.4%と鈍化し、29年には3.9%と4%を割り込む ...

【北京=塩崎健太郎】中国国家統計局が15日発表した1〜11月の固定資産投資は前年同期比2.6%減だった。2025年は通年で初のマイナスに転落する見通しだ。財政難に陥る地方政府の投資縮小や、政府による過剰投資の抑制指示などが影響した。中国はこれまで政策 ...

【上海時事】中国を代表する経済学者である世界銀行の林毅夫元チーフエコノミストは、人工知能（ＡＩ）やあらゆるモノがインターネットでつながるＩｏＴなどを活用する第４次産業革命の波に乗ることで、中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が今後１０年間にわたり、年５～６％の勢いを継続すると予想した。２０３６～４９年は３～４％の成長を実現できるとしている。今世紀半ばまでに、１人当たりＧＤＰは米国の約半分まで引き上げら ...

中国国家統計局が１５日発表した１１月の鉱工業生産と小売売上高は１年超ぶりの低い伸びとなった。小売売上高は「ゼロコロナ」政策が突然解除され以来の低い伸びとなった。２０２６年を前に新たな成長エンジンの必要性が浮き彫りとなっている。

12月10日と11日に北京で開催された中央経済工作会議では、中国経済の現状を分析し、来年の方針を決定した。習近平主席は、経済の安定を重視し、特に就業問題の深刻さを指摘。8つの重点任務を掲げ、国内市場の強化やイノベーションの推進を目指すが、実行力が課題 ...

与野党は１６日の参院予算委員会理事会で、経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案を同日昼に予算委で採決する日程で大筋合意した。衆院で議員定数削減を巡り混乱が生じないことが前提で、１６日中に参院本会議で可決、成立する見通しとなった。一般会計の歳出は ...