【ニューヨーク=吉田圭織】高市早苗首相による台湾有事についての国会答弁をめぐり、中国の傅聡国連大使は15日、国連の安全保障理事会で発言の撤回を求めた。日本の山崎和之国連大使は「国連の将来を協議するための会合では不適切でかつ無関係な発言だ」と反論した。

*10:30JST 欧州が抱える中国問題（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「欧州が抱える中国問題（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。

台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国政府の反発が止まりません。日本への経済的な威圧行為のほか、外交の場やSNSなどを使って国際社会に向けた「情報戦」を展開しています。国連憲章の「敵国条項」やサンフランシスコ講和条約 ...

米中対立が関税措置の先送りなどで小康状態に向かいつつあるものの、内需に不安を抱える2026年の中国経済は、かつてほどの高成長が期待できない状況だ。26年の中国経済の行方と、昨今の日中関係悪化の日本経済への影響を展望する。

インドネシア繊維・紡績糸製造業者協会のレッドマ会長によると、23～24年に国内では少なくとも60社が閉鎖し、約25万人がレイオフ（一時解雇）された。レッドマ氏は「安価な中国製品に国内企業が耐えられなくなった結果だ。製造業全体に波及している」と話す。

高市首相が「台湾有事は日本の存立危機事態となり得る」との見解を示して以来、日中関係の冷え込みが顕著となっている。日本国内においても、台湾海峡情勢に対する懸念は強まっており、これに連動して中国側の対日姿勢も硬化しているように見える。一見すると、かつてな ...

関西みらい銀行の西山和宏社長が産経新聞のインタビューに応じ、大阪・関西万博に出展した中小企業への支援を強化する考えを表明した。「万博は関西に非常にいい経済効果があった」と述べ、万博の勢いを一過性のものにしないことが重要との認識を示した。

欧州連合 （EU）の行政を担う 欧州委員会 は3日、中国への依存を減らす「デリスキング（脱リスク）」を加速させるため、経済安全保障政策の指針を発表した。中国が今年、 レアアース （希土類）の輸出規制を2度にわたって発動。中国資本の 半導体 ...

【上海時事】中国を代表する経済学者である世界銀行の林毅夫元チーフエコノミストは、人工知能（ＡＩ）やあらゆるモノがインターネットでつながるＩｏＴなどを活用する第４次産業革命の波に乗ることで、中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が今後１０年間にわたり、年５～６％の勢いを継続すると予想した。２０３６～４９年は３～４％の成長を実現できるとしている。今世紀半ばまでに、１人当たりＧＤＰは米国の約半分まで引き上げら ...

中国の2026年の経済運営方針を決める共産党の重要会議が行われ、「内需主導で巨大な国内市場構築」などを重点課題として掲げました。国営の新華社通信によりますと、2026年の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」が、習近平国家主席らが出席し、10日と1 ...

台湾を巡る高市早苗首相の国会答弁を機に、日中関係に緊張感が増している。大和総研主席研究員の斎藤尚登さんは「2012年の尖閣問題の際は、中国では日本車や日本製品を破壊する反日運動が起きたが、今回は起きていない。できない背景には中国人の寂しい懐事情がある ...

[北京 １１日 ロイター] - 中国は１０─１１ 日に中央経済工作会議を開催、２０２６年の経済運営は財政刺激に軸を置き、地方政府の財政問題に取り組む一方で成長支援へ「必要な」財政赤字や債務を維持する方針を示した。