不動産販売（床面積ベース）は７．８％減、新規着工（床面積ベース）は前年同期比２０．５％減、不動産開発業者の資金調達額は１１．９％減でいずれも１─１０月から落ち込みが拡大した。

広東省深圳市に本社を置く万科は、かつては中国の大手デベロッパーの中で財務状況が相対的に健全な1社として知られていた。だが、21年後半から始まった不動産不況が悪化の一途をたどるなか、同社でも23年10月末に信用不安が表面化した。

中国本土の比率は直近のピークの１９年から大幅に低下し、現在は台湾が６割を占めるという逆転現象が起きている。中国の不動産不況によって資産価格が下落し、彼らの資金繰りが厳しくなっている。投資損失を穴埋めするために、東京都内の保有物件を売却する動きが出始め ...

中国の１１月の新築住宅価格は前月比０．４％下落した。国家統計局が１５日発表したデータを基にロイターが算出した。価格の下落が続き、当局の不動産セクター安定化方針にもかかわらず、需要の回復が依然として見込めない状況が示された。

【広州=藤野逸郎】中国不動産中堅の雅居楽集団控股は、債権者が香港の高等法院（高裁）に法的整理（清算）を請求したと発表した。同社は過去に頓挫したプロジェクトの損失補填として約30億円の支払いを求められているが、未払いになっている。清算を請求したのは、カ ...

【広州=藤野逸郎】中国不動産大手の万科企業は15日、債権者に提案していた社債20億元（約440億円）の返済延期が認められなかったと発表した。債務不履行（デフォルト）となる恐れを回避するため、18日に債権者集会を再び開き償還期限の延期を改めて求める。対 ...