千葉労働局（小山英夫局長）は、㈱長谷工コーポレーションが手掛けるマンションの新築工事現場を視察し、外国人労働者の安全対策を確認した（写真）。視察は年末年始の安全意識向上のため実施したもので、多言語での立入禁止表示やリアルタイム翻訳アプリを活用した朝礼 ...

北海道経済連合会（藤井裕会長）の燃料手当支給状況調査によると、世帯主への平均支給額は16万6794円だった。前年調査結果から2151円増加している。調査では、今年10月31日時点の状況を尋ねた。集計企業183社のうち、燃料手当がある企業は90社だった ...

鹿児島労働基準監督署（池濱輝生署長）は、トラクターショベルを運転していた労働者があぜ道から転落して死亡した労働災害に関連して、製茶業の㈲小磯製茶（鹿児島県南九州市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第59条（安全衛生教育）違反の疑いで鹿児島地検に書類送 ...

日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）は、今年４～９月期における大手３社の転職紹介実績（速報）を集計し、紹介人数が前年同月比0.1％増の７万836人だったと公表した。業種別（首都圏）では、金融が10.6％増と１割程度伸びた。建設・不動産も6.2％増加。一方、電機・機械・化学等製造（0.3％減）やメディカ ...

政府は、一般会計の歳出が総額18.3兆円に上る令和７年度補正予算案を閣議決定した。中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備に9804億円を計上している。厚生労働省関係では、業務改善助成金による最低賃金引上げ対応支援に352億円を充てた。経 ...

千葉・柏労働基準監督署（松井祐介署長）は、管内の柏市、松戸市などの全５市に対し、市発注工事における十分な工期の設定や、適正な安全経費の確保を要請した。松井署長が10月から11月末にかけて各市の市長らと面会し、予算を超えないように工期を詰めた結果、過重 ...

鉄鋼・造船重機・非鉄金属の労組で構成する基幹労連（津村正男中央執行委員長）は、2026春闘に向けた討論集会を開き、全体が一体感を持って取り組める要求基準として「ベースアップ1.5万円」を掲げる方針案を提起した。物価上昇が継続し、先行きが不透明であるこ ...

パーソル総合研究所は退職代行などに関する定量調査結果を公表した。離職者のうち、5.1％が退職代行を利用したと回答している。退職代行を利用した理由は、42.3％が「すぐにでも離職したかったから」とした。「上司への恐怖心があった」が28.8％、「体調不良 ...

東京都労働委員会（團藤丈士会長）は、社会福祉法人幹福祉会が労働基準監督署から３回にわたって交付された是正勧告書について、合同労組からの全面開示要求に応じなかったことは、不誠実な団体交渉には当たらないとして、合同労組の申立てを棄却した。法人は労基署から ...

「中小単組こそ同額」強調総額2.15万円以上、ベースアップ1.7万円以上を要求へ――主に中小製造業の労組で構成する産業別労働組合ＪＡＭ（安河内賢弘会長＝写真左から２番目）は、2026春闘の中央討論集会を開き、過去最高の要求基準を含む方針大綱を提起した ...

中古車販売・買取大手の㈱ネクステージ（愛知県名古屋市、広田靖治代表取締役会長兼社長）は、外国籍社員の増加を受け、一時帰国などに活用できる７日間の特別長期休暇を毎年付与する。取得期間中は無給だが、欠勤扱いとならないため、人事考課や評価には影響しない。同 ...

労政審労災部会で論点に労働政策審議会労災保険部会は12月４日、労働災害の発生状況に応じて事業場ごとの保険料率を増減させるメリット制について議論した。事務局が論点として、事業主による被災労働者への報復行為や不利益取扱いが発生しているか実態を把握し、その ...