その結果、タイにおいて、BEVの新規登録台数が単月で2,000台を超え始めた2022年9月末と比べ、2025年10月末時点での拠点数は4.7倍の4,048カ所、充電器の設置数は4.8倍の1万2,243基に増加した（添付資料表参照）。また、タイ政府は、2030年までに急速充電器を1万2,000基設置する目標を立てているが、2025年10月末時点で7,189基（進捗率59.9％）となっている。

米国のドナルド・トランプ大統領は12月11日、連邦政府の人工知能（AI）政策と対立する各州政府のAI関連規則の管理に向けて、関係閣僚に作業部会の設置などを指示する大統領令を発令した。 大統領令では、米国がAI技術開発競争をリードするために、米国のAI企業が煩雑な規制に拘束されない事業環境が必要との連邦政府のAI政策を説明した。一方で、各州政府のパッチワーク状に乱立した規則が企業にコンプライアンス上 ...

トヨタ自動車の北米統括会社トヨタ・モーター・ノース・アメリカ（TMNA、本社：テキサス州プレイノ）は12月10日、 米国アリゾナ州におけるテスト用施設・設備の拡充を発表 した。既存の10マイル（約16キロメートル、1マイル＝約1.6キロメートル）のオーバルコース（楕円形の形状をしたサーキット）の内側に新たに5.5マイルのコースが新設され、車両の累計走行距離、発進・停止、高速走行テストなどに利用され ...

米国商務省傘下の国立標準技術研究所（NIST）CHIPSプログラム局は12月15日、 韓国のコリア・ジンクの子会社クルーシブル・メタルズに対して、テネシー州における先進製錬所および重要鉱物処理施設の建設を支援するため、2億1,000万ドルを交付すると発表 した。同施設の総投資額は66億ドルと見込まれている。

米国のドナルド・トランプ大統領は12月11日、証券取引委員会（SEC）委員長に対し、多様性、公正性、包摂性（DEI、注1）および環境、社会、ガバナンス（ESG、注2）に関わるプロキシー・アドバイザー（以下、議決権行使助言会社）の規則および規定が、本大統領令と矛盾する場合、撤廃あるいは改定を指示する 大統領令 を発令した。同日、 ファクトシート も発表した。

中国・山東省招遠市（煙台市傘下の県級市）の発表によると、中国で初めて冷却塔を備え、大気を利用する冷却方式を採用した「華龍1号」（注）原子力発電ユニットの建設が始まり、中国広核集団（CGN）の山東招遠原子力発電プロジェクト1号機が2025年11月18日に全面的な工事を開始した。

改正案は、経済安保の強化に当たり、投資スクリーニング制度の有無や加盟国ごとに異なる審査対象などにより生じる制度上の抜け穴をふさぐべく提案（ 2024年1月29日記事参照 ）されたもの。なお、欧州委は、同規則の積極的な実施など経済安全保障強化に向けた新たな政策文書（ 2025年12月12日記事参照 ）を発表したばかりだ。

ゼネラルモーターズ（GM）やトヨタなど主要自動車メーカーから構成される自動車イノベーション協会（AAI）は12月11日、米国連邦議会下院の中国特別委員会の公聴会に提出した声明で、中国の自動車メーカーおよびバッテリーメーカーが米国自動車産業にとって「明白かつ差し迫った脅威」であると指摘した。中国政府主導の補助金政策や過剰生産、不公正な貿易慣行、知的財産侵害、サイバーセキュリティー上のリスクなどが、米 ...

ドイツのベルリンとアジアのスタートアップ・エコシステムをつなぐ「アジアベルリンサミット」が11月24～28日にベルリンで開催された。今回のテーマは多様性とイノベーションで、主催者によると、赤の市庁舎で行われた本会合には1,375人が来場し、123社が出展したほか、ベルリン市内で31のサテライトイベントが開催された。アジアをはじめ60カ国・地域以上からの参加があった。

2025年1～11月の累計自動車販売台数は、前年同期比11.4％増の3,112万7,000台で、うち国内販売分は9.7％増の2,478万3,000台、輸出分は18.7％増の634万3,000台となった。輸出台数の内訳は、乗用車が539万7,000台（19.4％増）、商用車が94万7,000台（14.6％増）だった。ガソリン車は402万9,000台（4.1％減）と減少し、NEVは231万5,000台 ...

インド南部ケララ州ティルバナンタプラムで 12 月 12 ～ 14 日、スタートアップエコシステムを促進するイベントの「第 7 回ハドル・グローバル 2025 」が開催された。イノベーション、インキュベーション活動を支援する州政府機関のケララ・スタートアップ・ミッション（ KSUM ）が主催した。 3,000 社のスタートアップ企業や中央政府および州政府の関係者、国内外の投資家など 1 ...

世界銀行は12月6日、GAVIワクチンアライアンス（途上国のワクチン普及を支援する国際組織）と協力し、 今後5年間で20億ドルを動員し、予防接種やヘルスケアシステムへの強化とともに、アフリカでのワクチン製造を支援すると発表 した。