欧州委員会は、喫緊の課題である海洋汚染への対策の一環として、海底のごみの上限値を新たに設定することに加盟国が合意したと報告した。 海洋戦略枠組み指令（MSFD）に基づく海洋ごみに関する技術グループが策定し、11月27～28日開催の海洋担当局長らの会合で承認された。 海洋ごみは、海洋野生生物を脅かし、人の健康、観光、漁業などに大きなリスクとなっている。 これまで海底ごみに関するデータは、トロール漁業 ...

欧州委員会はEUバイオエコノミー戦略を採択し、クリーンで競争力のある強靭な欧州経済の構築への道筋を示した。 陸海の再生可能な生物資源を活用し、重要原材料の代替品を提供することで、より循環型で脱炭素化された経済へ移行し、化石燃料輸入への依存低減が可能だという。 同戦略により、EUは農林水産業やバイオマス加工、バイオ製造・技術等の分野で、生物資源を活用した持続可能な実用的解決策を提供する活動を支援。

アメリカ環境保護庁（EPA）は、石油・ガス産業から排出されるメタンや揮発性有機化合物（VOC）の対策に係る複数の遵守期限(注)を延長する規則を最終決定した。 これにより、国内の数十万の石油・天然ガス設備において、11年間で推計7億5,000万ドルのコンプライアンスコストを削減できるという。 以下の点は、EPAが2025年7月に公表済みの暫定最終規則（IFR）の内容が維持されている。 ・新規発生源性 ...

【環境一般環境アセスメント】 【掲載日】2025.12.15 【情報源】環境省／2025.12.12 発表 環境省は、「（仮称）島牧豊岡風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」（北海道電力株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。 この事業は、北海道島牧郡島牧村及び寿都郡寿都町において、最大で出力 172,000kW（単機出力 4,200kW ～ 4,300kW級×最大40基程度）程度 ...

【地球環境その他(地球環境)】 【掲載日】2025.12.15 【情報源】／2025.11.26 発表 経済協力開発機構（OECD）は、報告書「地球の三大危機に関する環境見通し」を発表した。 三大危機とは、気候変動・生物多様性損失・汚染である。 報告書は、三大危機は相互の関連性を強めているが、これに対する個々の政策には相乗効果があるものもトレードオフが生じるものもあり、課題解決には一貫性のある分野 ...

【自然環境自然公園】 【掲載日】2025.12.12 【情報源】環境省／2025.12.11 発表 環境省は、民間企業・団体と国立公園オフィシャルパートナーシッププログラムを推進している。 このプログラムは、環境省と民間企業・団体が相互に協力し、日本が世界に誇る国立公園の美しい景観と、国立公園に滞在する魅力を世界に向けて発信し、国内外からの国立公園利用者の拡大を図ることで、国内外の人々の自然環境保 ...

【地球環境その他(地球環境)】 【掲載日】2025.12.12 【情報源】環境省／2025.12.11 発表 環境省は、シンポジウム「『海の力で未来を創る：ブルーカーボン最前線』～海洋生態系を活かす気候政策、ブルーカーボンの可能性～」を開催する。 このシンポジウムは、ブルーカーボンに係る最新動向や取組事例について、学識経験者、民間事業者及び関係省庁から発表するとともに、関係者によるパネルディスカッ ...

ドイツ連邦環境・気候保護・自然保護・原子力安全省（BMUKN）は、中小企業向けAI支援を進めるパイロットプロジェクト「Green-AI Hub Mittelstand」の成果を公表した。 プロジェクトでは、AI専門家が企業を訪れ、6ヶ月の期間で資源効率、材料削減、循環経済のための個別 AI アプリケーションを開発したもので、委託を受けた未来環境協会（ZUG）の主導のもと複数の研究機関が参加して実施 ...

EU理事会と欧州議会は、域内における犬猫の福祉とトレーサビリティー（追跡可能性）を向上させるための規則案に暫定合意した。 繁殖施設や販売施設、保護施設の管理下にある犬猫の福祉向上に加え、消費者保護の強化、公正な競争の確保、違法取引の防止を目的としている。 EU全体で動物福祉の最低基準を定めるのは初であり、加盟国は必要に応じて、より厳しい規則を維持又は導入することも可能だという。 ・繁殖の制限（個体 ...

国連環境計画（UNEP）は、新たにウズベキスタンの環境変化アトラス（地図）を発表した。 ウズベキスタンでは、この60年で気温が1.6℃上昇。世界平均（0.6℃）の3倍近くとなり、アラル海地域では最大で1.8～2.5℃上昇した。 干ばつも頻発。 2019～2024年は乾燥した年が続いた。 ウズベキスタンの低地地域の降雨量は極めて少なく、国土のほとんどが水ストレスの状態にあるが、氷河融解の影響により、 ...

欧州委員会は、加盟各国が花粉媒介生物の回復に取り組むために必要なモニタリング方法の枠組みを示す委任規則を決定した。 2024年8月に発効したEU自然再生規則は、加盟国に対し、2030年までに花粉媒介生物の減少を増加に転じ、2030年以降少なくとも6年ごとに生息数を測定し増加傾向を確認することを義務付けた。 これを支援するため、規則は欧州委員会に対し標準化されたモニタリング方法の提供を命じており、こ ...

【大気環境その他(大気環境)】 【掲載日】2025.12.10 【情報源】環境省／2025.12.09 発表 環境省は、星空観察を通じて光害（ひかりがい）の防止や大気環境保全の重要性について関心を深めることに加え、良好な大気環境や美しい星空が地域資源（観光や教育）として活用されることを目指し、平成 30 年度から夏と冬の星空観察を推進している。 今回、夏の観察期間で実施したデジタルカメラによる夜空 ...