12月10日と11日に北京で開催された中央経済工作会議では、中国経済の現状を分析し、来年の方針を決定した。習近平主席は、経済の安定を重視し、特に就業問題の深刻さを指摘。8つの重点任務を掲げ、国内市場の強化やイノベーションの推進を目指すが、実行力が課題 ...

米中対立が関税措置の先送りなどで小康状態に向かいつつあるものの、内需に不安を抱える2026年の中国経済は、かつてほどの高成長が期待できない状況だ。26年の中国経済の行方と、昨今の日中関係悪化の日本経済への影響を展望する。

【上海時事】中国を代表する経済学者である世界銀行の林毅夫元チーフエコノミストは、人工知能（ＡＩ）やあらゆるモノがインターネットでつながるＩｏＴなどを活用する第４次産業革命の波に乗ることで、中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が今後１０年間にわたり、年５～６％の勢いを継続すると予想した。２０３６～４９年は３～４％の成長を実現できるとしている。今世紀半ばまでに、１人当たりＧＤＰは米国の約半分まで引き上げら ...

日本企業の多くは、依然として中国市場を主要拠点とした事業構造に依存している。帝国データバンクの2024年調査では、中国に進出している日本企業は1万3000社を超え、欧米企業が縮小と撤退を加速させているのに対し、日本企業の動きは鈍く、減速傾向にあるとは ...

高市早苗首相の台湾有事を巡る答弁から約1ヵ月。中国の経済的・軍事的威圧が現在も続くなか、今求められている対中外交とはどんなものか。『日中外交秘録　垂秀夫駐中国大使の闘い』の著者で、「中国が最も恐れる男」と言われた前駐中国大使・垂秀夫に話を聞いた。

北京、2025年12月13日 /PRNewswire/ — ...

【北京=塩崎健太郎】日本経済研究センターは16日、2040年までの経済見通しを発表した。中国は26〜30年の5年間で年平均4.1%の経済成長率となり、21〜25年の同5.4%から減速する見込みだ。米国の対中追加関税は下がったものの、内需不足やデフレ圧力が下押し要因となる。25年の中国の経済成長率を4.9%と予測した。26年は4.5%、27年は4.4%と鈍化し、29年には3.9%と4%を割り込む ...

10月23日に中国共産党の第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）が閉幕した。今回、最も重要な議題は、2026年度に始まる第15次五カ年計画だった。多くの識者やメディアは「既定方針に変化なし」と報じたが、筆者の意見は異なる。この会議では習近平総 ...

また、「この1年、中国経済は様々な圧力に屈せず、新たな方向、優れた方向へと発展し、強い強靱さと活力を見せてきた。主な経済指標は当初の予想を上回り、年間成長率は5％前後に達すると予想されている。国際通貨基金 ...

【北京＝三塚聖平】中国共産党と政府は10、11両日、2026年の経済政策の基本方針を討議する中央経済工作会議を北京で開いた。中国国営新華社通信によると、来年の経済政策の重点として「内需主導の堅持」を掲げた。中国国内で需要不足にもかかわらず供給過剰とな ...

世界経済がよろよろと2025年第4四半期に入るなか、中国は貿易摩擦や国内の需要低迷による重圧をさらにひしひしと感じている。 これは中国の習近平国家主席を、誰もが避けたいジレンマに追い込んでいる。手っ取り早い対処策は、追加の金融・財政刺激策 ...

不動産不況が長引いて経済の減速が懸念される中国。第15次5カ年計画では「経済の回復・構造転換」が目標として打ち出された。筆者は、いまだに政府部門による企業の経済活動への関与と経済統制が評価されているのは「問題だ」と指摘。自由化と ...