[ストラスブール １６日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１６日、ＥＵ域内の自動車業界からの圧力を受け、２０３５年から内燃エンジン搭載の新車販売を実質的に禁止する計画を撤回する方針を発表した。

【パリ=辻隆史、フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は16日、2035年に内燃機関（エンジン）車の新車販売を原則禁じる目標を撤回する案を発表した。一定の条件を満たせば35年以降もエンジン車の販売を容認する。電気自動車（E ...

自動車への課税の在り方が２０２６年度税制改正の焦点の一つとなっている。電気自動車（ＥＶ）の保有課税の見直しや、取得時にかかる「環境性能割」の停止が検討課題に挙がっている。ＥＶの普及を妨げず、かつ地方財源を損なわない、バランスの取れた制度づくりが求められる。 自動車税のうち保有者に毎年課される「種別割」は、エンジンの排気量に基づいて税額が決まる。モーターを動力源とするＥＶは、これまで税制上の最低額が ...

新型車に搭載されるエンジンは未定だ。しかし、退任予定のポルシェCEOオリバー・ブルーメ氏が提示した新計画を見る限りでは、2020年に718に導入された4.0L水平対向6気筒エンジンの改良型が有力候補として考えられる。このエンジンはGT4 RSでは最大500psを発生する。

脱炭素の主役は長らく電気自動車（EV）が担ってきたが、MMCCはその前提に揺さぶりをかける技術だ。エンジン車が代替可能なパワートレインとして存続する余地を生み、議論の軸を駆動方式から「燃料×装置の組み合わせ」へ移す可能性を示した。

近年、災害時の備えとしてポータブル電源や蓄電池の必要性を感じている人が増えています。実際、2024年1月に発生した能登半島地震の被災地でポータブル電源が活躍したことから注目され、一時は在庫切れになったメーカーもあったほど。筆者も家電ライターとして、万 ...

2040年に世界で売る新車をすべてEV（電気自動車）、FCV（燃料電池車）にする「脱エンジン」を掲げていたホンダ。しかし、ここ数年で市場環境は激変。当初もくろんでいた、EVを通じた‟第2の創業”にも黄色信号が灯る。本特集では、もがく業界の異端児の ...

印刷ページの表示はログインが必要です。 トヨタが中国で投入した新型EV「鉑智3X（bZ3X）」の販売台数が、2025年9月単月で9017台を記録し、外資合弁EVの中で初の首位となった。 今年3月に発売したこの小型EVは一定の成功を収めており、「エンジン車ブランド ...

【読売新聞】　政府・与党は電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）について、２０２８年５月から車体の重さに応じた追加の税負担を課す方向で最終調整に入った。週内にもまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。一般的にガソリ ...

EVに燃料税は不要――その「優遇」が転換点を迎える。政府は2028年をめどにEVへの重量課税を検討し、年6500円から最大2万4000円の新負担案も浮上。普及促進と財源確保、ふたつの政策軸が衝突するEV新税の是非を追う。

世界中でEV離れが進んでいる。経済安全保障アナリストの平井宏治さんは「電気自動車の需要と供給の間には大きな価格ギャップがある。欧州では24年以降にそれが露呈し、EVおよびPHEVの普及率が低下した」という――。（第2回） ※本稿は、平井宏治『国民 ...

週内にもまとまる2026年度与党税制改正大綱で、電気自動車（EV）を対象に、車体の重さに応じた自動車重量税の特例加算を28年5月に実施する方針が示された。ガソリン車など購入時に燃費性能に応じて課される自動車税の「環境性能割」も2年間停止となる見通しだ。これまで優遇されていたEVへの課税は強化される ...