欧州経済はウクライナ戦争以降、ドイツが一時マイナス成長に陥ったこともあって低迷が続いている。ドイツの財政政策転換は、欧州経済の回復加速につながるのか。トランプ関税の影響はどう見ればいいのか。26年の欧州経済の行方と、リスク要因について展望する。

【NQNロンドン=蔭山道子】16日の欧州国債市場で、指標銘柄であるドイツ連邦債10年物の利回りは小幅に上昇している。英国時間16時時点は2.8%台半ばと、前日の同時点と比べ0.01%ほど高い（債券価格は安い）水準で取引されている。11月の米雇用統計の ...

そのスペイン経済の成長を牽引するのが、旅行サービス輸出、つまりはインバウンド観光であることはよく指摘される。そのインバウンド観光に代表されるサービス業を支えているのが、中南米からの移民労働者だ。スペイン国籍を有する人口の数は減少しているが、中南米からの移民労働者が急増したことで、国全体の人口は増えている。

【ロンドン=山下晃】16日の欧州金融市場では、ウクライナを巡る和平合意への期待感から防衛関連株が下落した。ロシア産エネルギーの供給復活への思惑から、北海ブレント先物相場は一時1バレル60ドルを下回り7カ月ぶりの安値水準をつけた。和平合意までのハードル ...

ウクライナからロシアが占領する地域を切り離したままの和平案が成立すれば、欧州に重い経済的な負担を残すだろう。米政府や欧州側がこの２週間に提示した停戦案はいずれも、ロシアがドンバスとルハンスクの全域または一部の支配権を少なくとも一時的に保持することをウ ...

日銀・植田総裁の判断にも影響はあるか 関税政策やFRBに対する圧力など、トランプ大統領を中心とした米国経済の動向が連日ニュースで取り上げられているが、わが国に大きな影響を及ぼす経済圏として、「欧州」も忘れてはならない。EU圏内では ...

欧州連合（EU）が環太平洋連携協定（TPP）に急接近している。11月29日に予定される、オーストラリアの首都メルボルンでのTPP参加国閣僚級会合に、EUの通産相であるマロシュ・シェフチョビッチ欧州委員会上級副委員長が出席する運びとなった。米中の脅威 ...

*10:26JST 欧州が抱える中国問題（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。 ※この論考は11月30日の＜Europe’s China Problem＞（※2）の翻訳です。 新たな現実 ...

欧州のグリーンエネルギーへの移行を、政治家は「ウィンウィンの政策だ」と有権者に説いた。欧州市民はグリーン関連の雇用に加え、安価で豊富な太陽光・風力エネルギーの恩恵を受け、それと同時に二酸化炭素（CO2）排出量を大幅に削減できるというのだ。

レーン氏はロイターのポッドキャストで、長らく欧州製品の消費大国だった中国がトップクラスのノウハウを持つ産業を築き上げ、競争相手として、欧州の輸出の窓口を狭めていると指摘。「世界における比較優位パターンは変化した。中国は今、多くの分野で非常に強い」とし、「地政学的な状況とは関係なく、基本的な経済的現実がある。輸出と国内販売の相対的な魅力は変化した」と述べた。

フランス首相は1カ月ほどで辞任し、ドイツは経済が低迷する。ウクライナ戦争が続く中で、米国は「トランプ関税」を発動した。明るい話題に欠けた2025年の欧州。26年の動向はどうなるのか。高市早苗政権の日本とはどんな関係を構築するのか。知日派として知られる ...

欧州企業の3社に1社が中国からの調達先変更を検討していることが、12月1日の調査で明らかになった。中国の輸出規制強化が影響した形だ。英国では中国政府の監視システムに対する懸念が高まり、大使館新設計画の承認が延期された。その影響もあってか中国経済の不振 ...