文部科学省は2025年10月31日、認定日本語教育機関の認定結果を公表した。申請機関総数74件のうち、認定された日本語教育機関は23件。不認定は0件、申請中の取り下げ51件だった。 日本語教育機関の認定は、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための ...

我が国の在留外国人、特に外国人労働者は近年増加しており、育成就労制度の創設等により、今後、外国人労働者等は一層増加していくことが想定される。令和6年度から施行された「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に ...

国内で暮らす外国人への日本語教育の充実を促す「日本語教育推進法」が21日、参院本会議で可決、成立した。国や自治体には日本語教育を進める責務、企業には雇用する外国人に教育機会を提供するよう努める責務があると明記している。外国人材の ...

キャリアバディは2025年12月3日から4日にかけて、国内在住者200名を対象に「日本語教師に関する認知度調査アンケート」を実施した。日本語教師の存在は77.5%が認知する一方、国家資格「登録日本語教員」の認知度は14%にとどまり、制度の周知が課題と ...

このページでは、「日本語教育の参照枠」を活用した教育モデル開発・普及事業（委託事業令和4年度～）を掲載しています。 1.事業の趣旨 在留外国人の増加及び在留資格や背景の多様化を受けて、求められる日本語教育の内容も多様化している。しかし ...

教育事業を展開するヒューマンアカデミー株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：今堀健治、以下「当社」）が運営するヒューマンアカデミー日本語学校（以下、「当校」）は、日本語教育業界初(※1)となる生成AIを用いた自然な日本語会話練習Web ...

株式会社アルク（東京都千代田区 代表取締役社長：田中 伸明、以下アルク）より、日本語教育情報サイト「日本語ジャーナル」と新刊『復刊日本語』のご案内を申し上げます。 政府は2019年4月に外国人向けの在留資格「特定技能」を新設し、今後5年間で ...

多文化共生社会の推進、外国人材に選ばれる県づくりのため、県内どこにいても日本語学習の機会が得られる環境と関係機関の連携体制を構築します。 令和7年度事業の概要 地域日本語教育の体制づくりに係る総合調整会議 地域日本語教育に係る連携体制や ...

2019年4月の改正入管法施行を前に、政府は新たな外国人受け入れ体制整備を急いでいる。日本語教育は課題の一つだが、日本語学校を巡る状況は複雑で、教師の資格や雇用の在り方など構造的問題を抱えている。現状に危機感を持つベテラン教師に話を聞いた。

日本語を学ぶ子ども達。片道2時間以上かけて通う子もいるほど、教育機会は不十分だ 自治体とボランティアの善意に丸投げー日本語を学ぶ機会に格差 2019年1月28日に召集された通常国会。主な争点の一つが4月から導入となる改正入管難民法に関わる ...

外国ルーツの子どもたちは、ほとんどが親の就労や生活の都合で日本に来ます。来日直後は母国の友人や親族と別れたばかり。彼らの心の中は寂しさや混乱に占められていて、日本語を学ぶ意欲は必ずしも高くありません。 日本語をある程度学び、生活が ...

日本語指導が必要とみなされる小中学生の20人に1人が、障害児向けの特別支援学級に在籍しています。背景にある公立小中学校での日本語教育の課題について詳しく報じます【前編】 ポルトガル語の問いかけに、小2のブラジル人の男子児童は指で小銭を ...