日米の金融政策が影響するとみられるのが、長期金利とドル・円相場だ。日銀の利上げ期待と高市政権の積極財政に伴う国債増発懸念から12月8日に長期金利は1.970％に上昇（債券価格は下落）。2％台に迫る勢いだ。

賃金が上がらないのは、生産性の問題ではないと喝破した河野龍太郎氏。全国津々浦々を訪ね歩き、地方の現場を知り尽くす藻谷浩介氏。2人に日本経済の問題点をあぶり出してもらい、その解消策と2026年の展望を語ってもらった。（司会・構成＝浜條元保／浜田健太郎・ ...

【北京=塩崎健太郎】日本経済研究センターは18日、個人の豊かさを示す1人当たり名目国内総生産（GDP）で日本が2022年に韓国、24年に台湾をそれぞれ下回ったとの試算をまとめた。円安・ドル高の影響や日本経済の低成長などを要因にあげた。 23年12月に公表 ...

物価高騰や停滞する賃金、高齢化問題に加えてトランプ関税による先行き不透明感――日本経済を見るとこれまで以上に「詰んでる」感があるが、偶然にも同時期に日本経済に関する著書を上梓したアメリカ人ジャーナリストとエコノミスト2人は、「日本 ...

あらゆる場面で実感する物価上昇。「いつまでこの状況が続くのか」「今耐えれば、そのうち価格が落ち着くのか」そう悩んでいる人もいるでしょう。しかし、この先スタグフレーションの状態になれば、生活はさらなる困窮に向かうかもしれません。

2022年に、日本と米国のプライベート・エクイティ・マーケット（未上場株式市場）を比較するPDPを発表した（注1）。その後、このスペシャルコーナーにPDPの補足説明としてパワーポイント形式のレポート（注2）を複数掲載してきた（注3）。これらに記述し ...

1990年代初頭にバブルが崩壊し、日本経済は長い冬の時代に突入した。いわゆる「失われた30年」である。デフレが続き、賃金の上昇はぴたりと止まった。 なぜ日本経済は停滞しているのか。その答えは、経済学者ジョセフ・シュンペーターの理論の中にある ...

三菱食品食関連事業承継のまん福ＨＤに出資...引受先とする 第三者 割当 増資 で１９億円を調達した。三菱食品は国内の人口減少が進むなか、海外市場で注目が高まる日本食文化の海外輸出を強化している。海外企業や スタート...2025年12月8日 ...

2026年の日本経済の重要テーマは何になるだろうか。筆者は「人」が重要なキーワードになるとみる。具体的には出生数、外国人、労働者に注目が集まるだろう。 ■人に関するテーマ①：出生数～丙午のジンクスを乗り越えられるか ...

日本が高度経済成長期をむかえたのは、敗戦からわずか10年後のことであった。世界でも突出した経済成長率は、とくに民間の設備投資に主導された。戦争によって大幅に経済規模が縮小していた日本経済は、10年で大きく再建されたのである。 この間 ...