日米の金融政策が影響するとみられるのが、長期金利とドル・円相場だ。日銀の利上げ期待と高市政権の積極財政に伴う国債増発懸念から12月8日に長期金利は1.970％に上昇（債券価格は下落）。2％台に迫る勢いだ。

日経平均株価は2025年初めから10月末にかけて31.4％上昇し5万2411円をつけた。勢いそのままに上昇を遂げれば、26年にも7万円（5.24万円から34％上昇）に到達する。ただし、さすがにその可能性は低いと言わざるをえ… ...

日本株が金利上昇に耐性を見せている。銀行株に加え、不動産株も高値圏で推移する。デフレ環境からインフレへの転換で企業が収益を伸ばしやすくなると見込まれるからだ。過去の歴史を振り返っても金利高と株高が両立しているケースは多い。株高持続にはため込んできた資 ...

2026年の日本経済の成長率は「0％台後半」と25年を下回りそうだ。ただし、物価上昇率が鈍化し、26年前半には実質賃金はプラス転じ、家計消費を下支えする。投資と併せ、内需が堅調を維持する。10人の専門家に、日本経済の行方を聞いた。

10月の全国消費者物価指数（前年比）が9月に比べ上振れました。高市政権による総合経済対策も予想以上に大きな規模となりました。 今年に入って筆者は「日本経済にとっての最大のリスクはインフレと長期金利だ」と述べてきましたが、改めてそのリスク ...

〇2025年の日本経済は、「緩やかな回復の途上にあったものの、外需の不確実性と内需の力強さ不足が並存した一年」として総括される。トランプ政権の関税政策が輸出の重石となり、特に自動車などへの高関税が日本経済の成長を下押しする主要因の一つとなった。しかし ...

アメリカの経済学者ポール・クルーグマンは、1998年に発表した論文で、日本が「流動性のわな」から脱する策として、「物価が上がり始めても金利を上げないと約束する」「4％のインフレ目標を15年間続ける」との驚きの提案を行った。

日本経済はインフレ転換後も名目賃金の伸びが追い付かず、低所得層を中心に家計への負担が深刻化している。内閣府が2025年11月17日発表した7～9月期のGDP速報値では、実質成長率（季節調整値）は前期比マイナス0.4％と、6四半期ぶりのマイナス成長とな ...

異次元緩和という麻薬漬けとなった日本経済は深刻だ。物価高対策として利上げは当然なのに、市場の過剰な反応は脆弱性の証左だろう。目くらましのバラマキは一過性、「戦争経済」で潤うのは大企業だけ。「積極財政」は中身なし。 ◇ ◇ ◇ ...

賃金が上がらないのは、生産性の問題ではないと喝破した河野龍太郎氏。全国津々浦々を訪ね歩き、地方の現場を知り尽くす藻谷浩介氏。2人に日本経済の問題点をあぶり出してもらい、その解消策と2026年の展望を語ってもらった。（司会・構成＝浜條元保／浜田健太郎・ ...

このように、インフレ税は、現在の日本の世代間のバランスシート構造を前提とすれば、経済的に「高齢者の預金を若年層の住宅ローン救済（および政府債務の圧縮）に移転させるメカニズム」として機能していると言えます。