日米の金融政策が影響するとみられるのが、長期金利とドル・円相場だ。日銀の利上げ期待と高市政権の積極財政に伴う国債増発懸念から12月8日に長期金利は1.970％に上昇（債券価格は下落）。2％台に迫る勢いだ。

日銀は18、19日の金融政策決定会合で、利上げするとの見方が強まっている。直近の国内総生産（GDP）がマイナス成長となるなか、中国との関係悪化は長期にわたる可能性がある。高市早苗政権は「強い日本経済」をつくることができるだろうか。

賃金が上がらないのは、生産性の問題ではないと喝破した河野龍太郎氏。全国津々浦々を訪ね歩き、地方の現場を知り尽くす藻谷浩介氏。2人に日本経済の問題点をあぶり出してもらい、その解消策と2026年の展望を語ってもらった。（司会・構成＝浜條元保／浜田健太郎・ ...

マクロ経済でいうと、日本経済は完全雇用に近いが、政策金利0.5％、インフレ率3％程度で、実質金利は極めて低く円安を招きやすい。輸入物価高が原因でも、国内インフレに転じやすい状況だ。 これまで自民党は少数与党にあって、野党の意見を容れて ...

2026年の日本経済の重要テーマは何になるだろうか。筆者は「人」が重要なキーワードになるとみる。具体的には出生数、外国人、労働者に注目が集まるだろう。 ■人に関するテーマ①：出生数～丙午のジンクスを乗り越えられるか ...

いま日本では、インバウンド消費が自動車完成車に次ぐ第2の外貨獲得の手段となった。前編の「実現が見えてきた？『江戸城天守再建』計画の全貌」で紹介した、約370年の時を経て気運が高まる「江戸城天守の再建築」プロジェクトは、「投資立国における ...

中空麻奈パリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長・チーフクレジットストラテジスト・チーフESGストラテジスト 日本の政府債務残高対GDP比は、太平洋戦争末期の水準を超え、先進諸国で最低ランクだ。しかし、選挙前になると、お金のばら撒き政策 ...

日銀は9月18〜19日に金融政策決定会合を開いた。保有する上場投資信託（ETF）と不動産投資信託（REIT）の売却を決めた一方で、政策金利は据え置いた。物価上昇は続いているが、トランプ関税の影響などを考慮したとみられる。10月には石破政権に代わる ...

益田市クマに襲われ、顔や手けが 70代男性、自宅出てすぐ 益田、クマ襲撃 残る血痕、荒らされたごみ袋 男性けが、通学路に不安広がる 【松江市】松江駅から徒歩5分の好立地 「ファーストキャビン」来春までに... 【島根県・鳥取県のクマ目撃マップ ...

「失われた30年」で日本の上場企業の時価総額はアメリカの10分の1以下にまで衰退した。賃金も世界に大きく後れを取る今日の日本経済の惨状を招いたのは、日本の大企業やその経営者だ。ネスレ日本でキットカットの受験キャンペーンの大成功などの成果 ...

参院選では「消費税減税」や「給付金」が争点の一つになっている。日本経済はこれからどうなるのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「日銀が国債を買い支えた結果、政治家のばらまき癖に歯止めが利かなく ...