中東では不安定な状況が続いている。元外交官でキヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問の宮家邦彦さんは「中東湾岸地域は今や、東アジア、インド太平洋地域を含む世界的規模の安全保障にも直接関わってくる。だが、日本における中東研究では、国際政治や日本の安全 ...

高市首相の台湾有事「存立危機事態」発言をめぐる中国の対日強硬姿勢は計算されつくした反応だ。4期目を見据える習近平国家主席には台湾統一が最大の課題であり、日本は本格的な衝突回避のためにも、台湾有事と日本有事を軽々に結び付けないなど4つの点で注意が必要だ ...

日本政府が、トランプ米政権が発表した国家安全保障戦略（NSS）の分析を進めている。高市早苗政権は来年末までに国家安保戦略など安保3文書の改定を目指しており、米国との歩調を合わせるためだ。米NSSは台湾海峡における一方的な現状変更を支持しないと明確に打 ...

「日本は潜在力を掘り起こし、世界でやるべきことがある」と訴えるのは一橋総合安全保障研究所理事長の鈴木壮治氏。アメリカの相対的国力が落ちている中、日本は対米従属からの脱却を迫られている。同氏は、グローバリズムでもなくナショナリズムで ...

トランプ政権の新国家安全保障戦略は同盟国やパートナー国に対する「負担移転」を明確に打ち出した。同盟が「ディール（取引）」化すると標的国は「米国が最後まで守ってくれるのか」と疑い始め、自粛に傾きやすくなり、中国のお仕置き部屋効果が高まる条件が整う。

最上県勢懇話会の例会が新庄市で開かれ、防衛省防衛研究所研究幹事の兵頭慎治さんが「激動の国際情勢と日本の安全保障」と題して講演しました。 兵頭さんは初めに特定の地域での軍事的緊張が他の地域や世界経済の先行きを不透明にする「地政学リスク」が高まっていると指摘しました。その上で、アメリカが自国ファーストを掲げて、「世界の警察官」としての役割をやめたことなどで国際秩序が揺らぎ、特に日本は戦後最も厳しく、複 ...

政府は次期科学技術・イノベーション基本計画の策定において、国家安全保障政策と科学技術政策の有機的連携を掲げている。従来は経済安全保障を冠して政策が進められてきたが、明確に国家安全保障を導入する。課題は従来から安全保障を盾に予算を集めてきた研究分野の扱 ...

基調講演には、初代防衛装備庁長官の渡辺秀明氏が登壇し、日本の防衛産業が有する技術的強みについて言及した。日本の防衛産業に詳しい関係者の間ではよく知られていることではあるが、一般にはあまり知られていないことと思われるのでここで紹介したい。

再びウクライナの和平交渉に乗り出したトランプ大統領だが、ロシア寄りとの指摘が尽きない。合わせて米国は『国家安全保障戦略』で、アメリカ大陸が位置する「西半球重視」を打ち出した。専門家は“日本にとっての最悪シナリオ”として、米国が中国・ロシアとの間で国際 ...

【新華社北京12月7日】中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」は5日付で、中国社会科学院日本研究所総合戦略研究室の孟暁旭（もう・ぎょうきょく）副主任の論説「道理に逆らう日本は地域の平和と安定を脅かす」を掲載した。主な内容は次の通り。

英王立防衛安全保障研究所インド太平洋安全保障担当上級研究員のフィリップ・シェトラー・ジョーンズ氏　レーダー照射は（ミサイル）発射の意思表示と解釈される可能性のある本質的に危険な行為だ。中国の艦船周辺の空域に外国機の侵入を禁じるような対応で、公海の安全な利用への危険な前例となる。中国は日本に教訓を与え、他国にも台湾に関して中国共産党の考えに反する発言を ...