帝国データバンクは12月12日、中国政府による日本への渡航自粛要請にともなう日本経済への影響についての調査結果を発表した。同調査は、2025年12月5日〜9日の間、1,197社に対してインターネットで実施したもの。

2026年の日本経済の成長率は「0％台後半」と25年を下回りそうだ。ただし、物価上昇率が鈍化し、26年前半には実質賃金はプラス転じ、家計消費を下支えする。投資と併せ、内需が堅調を維持する。10人の専門家に、日本経済の行方を聞いた。

日米の金融政策が影響するとみられるのが、長期金利とドル・円相場だ。日銀の利上げ期待と高市政権の積極財政に伴う国債増発懸念から12月8日に長期金利は1.970％に上昇（債券価格は下落）。2％台に迫る勢いだ。

事実上の利上げ示唆であり、政策金利は現行の0.5％から0.75％に引き上げられる。日銀は引き続き利上げを模索する方針だが、過度に円安が進まない限り2026年は0.75％でいったん打ち止めとなりそうだ。アメリカ経済が減速方向であるほか、「高圧経済」を志 ...

日本の防衛方針は「防衛3文書」（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）にまとめられている。現行の3文書は22年末に、岸田文雄政権がまとめた。27年度に防衛費を「GDP比2％」にまで引き上げる目標が盛り込まれている。長く「GDP比1％程度」と ...

なぜ全国各地で次々に事故が起きるのか？ お金も人も足りない……打つ手はあるのか？ 注目の新刊『日本のインフラ危機』では、私たちの暮らしを揺るがす「大問題の正体」を豊富なデータと事例から解き明かす。

経済同友会の代表幹事に山口明夫・日本ＩＢＭ社長「正しいと思うことは情熱を持って進め、結果にこだわりたい」 ...

日本の農業は小規模農家が多くを占め、効率の悪さが課題となっている。だが、アリババ創業者のジャック・マー氏は「日本の農業こそ世界に広… ...

齋藤ジンさんは米国を拠点に活躍する投資コンサルタントです。 ヘッジファンド ...

海底ケーブル敷設を手掛けるNTTワールドエンジニアリングマリン（NTT-WEマリン、東京・港）は11日、新型敷設船の建造を検討していることを明らかにした。海底ケーブルはネットなど海外とのデータ通信に欠かせない情報の大動脈だ。経済安全保障の観点から日本 ...

経済同友会は16日、サントリーホールディングス前会長の新浪剛史氏（66）の辞任で空席となっている代表幹事に、副代表幹事で日本IBMの山口明夫社長（61）を充てる人事を内定した。日本IBM出身の代表幹事は2003～07年に務めた北城恪太郎氏以来。今後、 ...