2026年の日本経済の成長率は「0％台後半」と25年を下回りそうだ。ただし、物価上昇率が鈍化し、26年前半には実質賃金はプラス転じ、家計消費を下支えする。投資と併せ、内需が堅調を維持する。10人の専門家に、日本経済の行方を聞いた。

日米の金融政策が影響するとみられるのが、長期金利とドル・円相場だ。日銀の利上げ期待と高市政権の積極財政に伴う国債増発懸念から12月8日に長期金利は1.970％に上昇（債券価格は下落）。2％台に迫る勢いだ。

〇2025年の日本経済は、「緩やかな回復の途上にあったものの、外需の不確実性と内需の力強さ不足が並存した一年」として総括される。トランプ政権の関税政策が輸出の重石となり、特に自動車などへの高関税が日本経済の成長を下押しする主要因の一つとなった。しかし ...

なぜ全国各地で次々に事故が起きるのか？ お金も人も足りない……打つ手はあるのか？ 注目の新刊『日本のインフラ危機』では、私たちの暮らしを揺るがす「大問題の正体」を豊富なデータと事例から解き明かす。

日本経済の低迷要素の1つとして「国際競争力」の低下が指摘されて久しい。では、日本の競争力再生のためには何が必要なのか。そのヒントとなりうるのが、競争力の「国際比較」である。高い国際競争力を有する国・地域は、日本と何がどう違うのか。

経済同友会は16日、サントリーホールディングス前会長の新浪剛史氏（66）の辞任で空席となっている代表幹事に、副代表幹事で日本IBMの山口明夫社長（61）を充てる人事を内定した。日本IBM出身の代表幹事は2003～07年に務めた北城恪太郎氏以来。今後、 ...

米中対立が厳しさを増す中で制定された、経済安全保障推進法（2022年成立）。その具体的な実行計画に位置付けられる「産業・技術基盤強化アクションプラン」の策定（24年5月）から間もなく1年となる。nippon.comの竹中治堅・編集企画委員長が、この分野の ...

日本が高度経済成長期をむかえたのは、敗戦からわずか10年後のことであった。世界でも突出した経済成長率は、とくに民間の設備投資に主導された。戦争によって大幅に経済規模が縮小していた日本経済は、10年で大きく再建されたのである。 この間 ...

海底ケーブル敷設を手掛けるNTTワールドエンジニアリングマリン（NTT-WEマリン、東京・港）は11日、新型敷設船の建造を検討していることを明らかにした。海底ケーブルはネットなど海外とのデータ通信に欠かせない情報の大動脈だ。経済安全保障の観点から日本 ...

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高市首相が「台湾有事は日本の存立危機事態となり得る」との見解を示して以来、日中関係の冷え込みが顕著となっている。日本国内においても、台湾海峡情勢に対する懸念は強まっており、これに連動して中国側の対日姿勢も硬化しているように見える。一見すると、かつてな ...