「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権は、その政策姿勢を体現する大規模な経済対策を打ち出した。補正予算案では、一般会計の歳出総額は18.3兆円に達している。昨年、石破茂政権下で策定された経済対策の規模は、補正予算編成による一般会計の歳出増加分のいわ ...

2025年度の補正予算が16日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決され、成立した。その過程で、高い支持率を維持する高市内閣に対し、国会での対応などで攻勢をかけたかった野党側は攻めあぐねる結果となった。野党第1党である立憲民主党が直面している難しい立 ...

かつて「保守本流の女帝」といわれたフィクサーがいた。吉田政権下の与党・自由党の重鎮7人による幹部会に秘書として唯一、出席を許され、池田勇人、佐藤栄作といった歴代首相と対等に渡り合った。その名は辻トシ子。自民党の名門派閥、旧宏池会の陰の権力者となり、政 ...

高市政権が引き継いだ「資産運用立国」の中で導入が注目されている「こどもNISA」。2026年度の税制改正大綱に盛り込まれ、早ければ2027年度からスタートになる見通しだという。

馬淵氏は17日に会期末を迎える今国会を総括して「政権の不安定さと与野党の対立で、多くの課題が先送りされる」と説明。政治とカネの問題で最大の焦点となる企業・団体献金について、廃止を唱える日本維新の会と存続を主張する自民党との議論がかみ合っていないとして ...

今年（2025年）7月20日投開票の参議院議員選挙で、外国人の受け入れ抑制を訴えた参政党が躍進したことは、日本政治もポピュリズムの時代に突入したのか、と驚きをもって受け止められた。

参院議院運営委員会は15日の理事会で、2025年度の補正予算案の参院予算委員会での採決を前提に、16日に参院本会議を開くことで合意した。自民、日本維新の会の与党のほか、一部の野党が賛成に回り、成立する見通し。

[１５日 ロイター] - トランプ米政権高官は１５日、国防とハイテク分野向け重要鉱物の生産を強化するため、政権が米鉱業部門とのさらなる「歴史的取引」を計画していると語った。

今年のノーベル平和賞は、ベネズエラの野党指導者であるマリア・コリーナ・マチャド元国会議員に与えられた。彼女は、変装してベネズエラから逃亡し、授賞式には間に合わなかったが、ノルウェーのオスロに何とか到着した。記者会見したマチャドは、マドゥロ政権を弱体化 ...

第2次トランプ米政権が初めて発表した外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」（NSS）は同盟関係にあるはずの欧州に対し辛辣（しんらつ）な言葉が並んだ。欧州が移民の流入などで文化的に「消滅」の危機に直面しているなどと批判した。一方で、排外主義的なトランプ政権が連携を呼びかけるドイツやフラン ...

コレスニコワ氏は2020年8月のベラルーシ大統領選の不正を訴え、再選挙を求める反政権派の主要人物だった。同年9月に逮捕され、21年9月に懲役11年の判決を受けた。20年夏にルカシェンコ政権に抗議する政治行動に参加したことに後悔はないと会見で強調。大き ...

【ワシントン時事】米ホワイトハウスのハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１６日、ＣＮＢＣテレビのインタビューで、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の独立性は「非常に重要だ」と強調した。一方、ＦＲＢには「利下げ余地が大きい」との見解も示した。