実業家・西村博之（ひろゆき）氏（49）が16日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。 　経済格差を是正するための方法について私見を展開した。

「１億総中流」といわれた日本だが、経済格差は確実に広がっている。年金生活者の増加も手伝って年収４００万円以下の世帯が増える一方で、高級ブランドが多く入る百貨店の伊勢丹新宿店が２０２２年度から３年連続で過去最高の売上を達成するなど「飛び抜けた」富裕層が ...

日本の格差問題の実態は、米国型の「超富裕層への富の集中」ではない。1981年から2021年までの40年間の政府統計データに基づく詳細な分析が明らかにしたのは、世帯構造の変化を伴う「中間層・ボトム層の地盤沈下」という日本特有の構造である。1980年代 ...

社会の公正という観点でも、本人の努力の問題だけには到底できない学歴による所得格差というのは、もはや看過できないのではないでしょうか。加えて、過労や仕事を通じた精神障害の増加（正確には「精神障害に係る労災請求件数」の増加）なども憂慮 ...

衣料品通販大手「ZOZO」創業者で実業家・前澤友作氏（48）が25日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。所得格差を解消するための方法を提示したが、賛否の声があがっている。 前澤氏は「1株でも持っていれば、・配当を受け取れる可能性がある・株主 ...

健康保険は区分が細かく上限も139万円と高いため、高所得層の報酬差をより正確に反映できる点が特徴です。一方、厚生年金は上限を超えると一律で65万円扱いとなり、実際の収入差が年金額に反映されづらいしくみになっています。

相対的貧困率の高止まりも日本社会の大きな問題だ。可処分所得が人口全体の中央値の半分に満たない人の割合は15.4％と、先進国では米国や韓国などに次ぐ高い水準になっている （＊5） 。

このところ話題のK字型経済とは、2つのグループ間で格差が拡大している経済状況を指す。Kの字の上の部分は、富と収入が伸び続ける高所得層。一方、下部は収入の伸びが弱く、物価高の直撃を受けている世帯を表す。