高市首相の台湾有事に関する発言をめぐり、中国の国連大使が国連安全保障理事会の会合で日本を批判しました。
高市首相の台湾有事「存立危機事態」発言をめぐる中国の対日強硬姿勢は計算されつくした反応だ。4期目を見据える習近平国家主席には台湾統一が最大の課題であり、日本は本格的な衝突回避のためにも、台湾有事と日本有事を軽々に結び付けないなど4つの点で注意が必要だ ...
市川恵一国家安全保障局長が、対日批判を展開する中国への対抗に動き出した。中国の王毅外相が英国、フランス、ドイツ3カ国と接触し、台湾有事が存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁を巡り日本が現状変更を試みていると主張すると、市川氏はこの3カ国 ...
中国の傅聡国連大使は15日、安全保障理事会の会合で、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を「戦後の国際秩序への直接的な挑戦」に当たると批判し、改めて発言の撤回を求めた。これに対し、日本の山崎和之国連大使は「根拠に欠ける発言」だと遺憾を表明し、台湾問 ...
さらにバイデン政権は、大統領が複数回にわたり台湾有事の際の米軍関与を肯定する発言を行い、ホワイトハウスがその都度「政策変更はない」と注釈を加えていた。21年4月の菅・バイデン会談の共同声明では1969年以来初となる「台湾海峡の平和と安定」の重要性が言 ...
台湾制圧を目的とするなら、台湾だけを攻撃すればよいように思うかもしれませんが、どちらを選択しても米軍の軍事介入があるならば、最大の障害となる米軍とその兵站拠点である日本を先に叩いて戦力を削ったり、来援を遅延させたりするほうが合理的でしょう。
高市首相による「台湾有事は日本の存立危機事態となり得る」との発言が発端となり、日中関係が冷え込んでいる。この発言は、日本の安全保障政策における台湾海峡の重要性を公的に位置づけたものであるが、中国側の強い不満を招いたことは想像に難くない。そして、これに ...