国民民主党の伊藤孝恵議員が５日、Ｘを更新。政府が高校生の扶養控除の縮小を検討しているという記事に「許すまじ」と激怒した。

こども家庭庁は不要なのか―。子ども・子育て政策の充実を目指す国会議員の「超党派ママパパ議員連盟」の総会が11月27日、東京都千代田区永田町の参議院議員会館で開かれた。SNS（交流サイト）を中心に起きている、こども家庭庁「解体論」「不要論」を取り上げ、 ...

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は5日の記者会見で、政府・与党が令和８年度税制改正で、児童手当の拡充などに伴い高校生年代（16～18歳）の子供がいる世帯の扶養控除縮小の検討を開始したと一部で報じられていることについて、「高校生の親御さんに増税するみたいな話だ。あり得ない。時代に逆行している」と牽制（けんせい）した。

税収の上振れや予算の使い残しで、５兆円の財源が生まれている。「年収の壁」の１７８万円への引き上げは、赤字国債を発行せず実現できる。