中国国家統計局が１５日発表した１１月の鉱工業生産と小売売上高は１年超ぶりの低い伸びとなった。小売売上高は「ゼロコロナ」政策が突然解除され以来の低い伸びとなった。２０２６年を前に新たな成長エンジンの必要性が浮き彫りとなっている。

ブラジル最大の独立系ニュースサイトのブラジル247はこのほど、経済協力開発機構(OECD)は12月2日、中国の2025年の国内総生産（GDP）の成長率見通しを5％に上方修正したと報じました。9月に発表された推計値より0．1ポイント上乗せしました。

12月10日と11日に北京で開催された中央経済工作会議では、中国経済の現状を分析し、来年の方針を決定した。習近平主席は、経済の安定を重視し、特に就業問題の深刻さを指摘。8つの重点任務を掲げ、国内市場の強化やイノベーションの推進を目指すが、実行力が課題 ...

米中対立が関税措置の先送りなどで小康状態に向かいつつあるものの、内需に不安を抱える2026年の中国経済は、かつてほどの高成長が期待できない状況だ。26年の中国経済の行方と、昨今の日中関係悪化の日本経済への影響を展望する。

【北京=塩崎健太郎】日本経済研究センターは16日、2040年までの経済見通しを発表した。中国は26〜30年の5年間で年平均4.1%の経済成長率となり、21〜25年の同5.4%から減速する見込みだ。米国の対中追加関税は下がったものの、内需不足やデフレ圧力が下押し要因となる。25年の中国の経済成長率を4.9%と予測した。26年は4.5%、27年は4.4%と鈍化し、29年には3.9%と4%を割り込む ...

日中関係が冷え込んでいる。高市早苗総理による「存立危機自体」発言を巡り中国が反発し、訪日渡航の自粛などを国民に求めた。経済学者の 竹中平蔵 氏はこの問題の一つの原因として 立憲民主党 ・ 岡田克也 ...

【北京＝三塚聖平】中国共産党と政府は10、11両日、2026年の経済政策の基本方針を討議する中央経済工作会議を北京で開いた。中国国営新華社通信によると、来年の経済政策の重点として「内需主導の堅持」を掲げた。中国国内で需要不足にもかかわらず供給過剰とな ...

三菱総合研究所の平井康光副社長と東京財団の柯隆氏が１１日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、中国経済をテーマに議論した。　柯氏は、中国がゼロコロナ政策をきっかけとしたデフレ経済、不動産不況の長期化、米中間の貿易摩擦を背景とした多国籍企業のサプライ ...

北京、2025年12月13日 /PRNewswire/ -- ...

元財務省官僚で経済学者の高橋洋一氏が13日、ABCテレビの生情報番組「教えて！ニュースライブ　正義のミカタ」（土曜午前9時30分）に出演。中国は台湾有事を巡る… - 日刊スポーツ新聞社のニュースサイト、ニッカンスポーツ・コム（nikkansports ...

欧州企業の3社に1社が中国からの調達先変更を検討していることが、12月1日の調査で明らかになった。中国の輸出規制強化が影響した形だ。英国では中国政府の監視システムに対する懸念が高まり、大使館新設計画の承認が延期された。その影響もあってか中国経済の不振 ...

中国共産党と中国政府は10～11日、2026年の経済運営方針を協議する中央経済工作会議を開いた。優先課題に「内需拡大」を掲げて、消費拡大や所得増を重視する姿勢を強調。デフレ（物価下落）圧力が高まる中、金融緩和を継続して物価を安定させる方針も示した。