2025年12月6日、沖縄周辺の上空で、中国軍機による航空自衛隊機への「レーダー照射」問題が発生した。日本政府が中国側に抗議したところ、中国外務省の郭嘉昆報道官は「日本はわざと焦点をずらし、国際社会をミスリードしようとしているのか」と強硬に反発した。

第1回【今年8月に「習近平国家主席」の警護部隊と「人民解放軍」のエリート部隊が“衝突”か…専門家は「9月にはクーデター寸前の動き」も指摘】からの続き──。中国の北京には中南海と呼ばれる一画がある。中国共産党や政府の主要機関が建ち並び、日本で言えば永田町と霞が関を合わせたような地区だ。（全2回の第2回） 【写真を見る】「黒々とした頭髪で指導力をアピール」のはずが。言われてみれば確かに“白髪”が増えた ...

国際社会で活発化する情報活動、特に米国と同盟国で問題となる中国のスパイ活動を防ぐ防諜（ぼうちょう）の取り組みについて、米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジェームズ・アンドリュー・ルイス上級顧問に聞いた。

【読売新聞】　香港で中国批判の急 先 （ せん ） 鋒 （ ぽう ） だった言論人の有罪が裁判で認定された。中国が香港から自由を奪い、言論を封殺している現状は到底容認できない。 香港高等法院（高裁）は、中国共産党批判で知られた香港紙 ...

戦後の香港で最悪となった住宅火災の発生後、市民らは素早く物資を集めて支援活動を始めた。しかし、ボランティアの拠点は警察の命令で撤去され、施工業者に対する行政の監督責任を問う人々は身柄を拘束された。

―高市早苗首相は、台湾有事は集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」になり得ると国会で答弁した。 「あらかじめ特定の地域を想定することは、防衛の範囲を狭めてしまう。歴代政権がつくり上げてきた安全保障体制を脅かすもので、首相の発言は軽率だ」 ...

基軸通貨として絶対的な価値を持ってきた米ドルに対し、近年では代替通貨に注目が高まっています。しかし人民元、ユーロなどへの資本分散が進んでもなお、米ドルから脱却できない現実があります。その理由には、現在の政治・経済状況によって形成された安定志向が影響し ...

*10:23JST 中国の第15次5カ年計画の建議に見る政治経済の転換（1）【中国問題グローバル研究所】 以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察 ...

2019年、前作『羅小黒戦記 ...

自衛隊機が中国軍機からレーダー照射を受けたことで、日中の緊張関係がさらに高まっている。統計データ分析家の本川裕さんは「政治的な主張の隔たり以前に、生き方や価値観というレベルで両国が正反対であることを証明するデータが発表された」という――。

2015年、中国政府はまず産業政策「中国製造2025」を掲げ、建国100年となる2049年までには世界一の工業国になると宣言した。ここまでにもたびたび触れてきたが、この計画が実現すれば中国が世界各国の生殺与奪の権を握ることになる。西側諸国は、自由で開 ...