米中対立が関税措置の先送りなどで小康状態に向かいつつあるものの、内需に不安を抱える2026年の中国経済は、かつてほどの高成長が期待できない状況だ。26年の中国経済の行方と、昨今の日中関係悪化の日本経済への影響を展望する。

広東省深圳市に本社を置く万科は、かつては中国の大手デベロッパーの中で財務状況が相対的に健全な1社として知られていた。だが、21年後半から始まった不動産不況が悪化の一途をたどるなか、同社でも23年10月末に信用不安が表面化した。

【北京＝三塚聖平】中国国家統計局が15日発表した11月の主要統計によると、消費動向を示す小売売上高は前年同月比1・3％増だった。伸び率は10月から1・6ポイント低下し、6カ月連続で鈍化した。中国経済を巡っては、不動産不況を背景とした消費不振が鮮明とな ...

不動産不況が長引く中国で、11月の新築住宅価格指数が主要70都市の8割以上にあたる59都市で、前の月から下落したことが分かりました。

今年1月から11月までの中国の貿易黒字が、史上初めて1兆ドルを突破した。「トランプ関税」発動で輸出の動向が注目されたが、結果は絶好調。しかし、過度な輸出依存は貿易相手国から批判されるだけでなく、中国自体の経済低迷からの脱却を困難にするとみられている。

中国の宴席で欠かせない蒸留酒「白酒（バイジュウ）」が需要低迷に陥っている。近年の不動産不況に伴う消費低迷に加え、ちまたで「禁酒令」と呼ばれる公務員への厳しい会食制限が追い打ちを掛けた。中国で絶大な人気を誇るブランド「貴州茅台（マオタイ）酒」をはじめと ...

世銀は、中国では住宅価格の下落を背景に家計の慎重な支出姿勢が続き、投資にも減速感が見られると指摘。貿易摩擦の長期化などが消費の押し下げリスクとして考えられる一方、社会保障の強化や不動産市場の安定化が想定以上に図られれば、成長は予測を上回る可能性がある ...

【北京=塩崎健太郎】中国国家統計局が15日発表した11月の工業生産は前年同月を4.8%上回った。伸び率は10月の4.9%からわずかに縮小した。電気自動車（EV）など車の生産は堅調だったが、不動産不況による内需不足が響いた。主要産品の生産量をみるとEV ...

【北京時事】中国国家統計局が１５日発表した１１月の小売売上高は前年同月比１．３％増加した。伸び率は前月の２．９％を下回り、６カ月連続で鈍化。不動産不況が続く中、内需の弱さが改めて浮き彫りになった。鉱工業生産は４．８％増だった。

中国軍の戦闘機が自衛隊機にレーダー照射をしたのをきっかけに、日中関係は軍事面でも緊張が高まっています。一方で、中国の上海市に開店した日本の回転ずし店「スシロー」は、6日の開業時に入店まで14時間待ちというにぎわいぶりです。2つの対照的な光景は、何を意味しているのでしょうか。ニッセイ基礎研究所の三浦祐介・主任研究員はラジオNIKKEIのポッドキャスト番組「中国経済の真相」に出演し、高市早苗首相の ...

【北京時事】高市早苗首相の台湾有事を巡る発言をきっかけに日中関係が悪化してから１カ月が過ぎた。習近平政権は経済・軍事両面で圧力を強めており、対立の「着地点」は見えない。中国が求める発言撤回は現実的ではなく、関係修復には１年以上を要するとの観測が大勢を ...