前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が21日、YouTubeチャンネルを更新。中国の現状について語るとともに、日本の報道番組などに出演する“中国専門家”を疑問視した。 舛添氏は、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に端を発した日中外交問題につい ...

日本海政経懇話会東部例会（新日本海新聞社主催）が10日、鳥取市のとりぎん文化会館であり、現代ビジネス編集次長の近藤大介氏が「日米の新政権と中国」をテーマに講演した。米国との貿易摩擦が続く中国の経済状況と日本への影響を語った。

中国海警局のヘリコプターが今月3日、尖閣諸島周辺で領空侵犯を行った。中国機による領空侵犯は4回目だが、防衛省幹部からはこれまでと「レベルが違う」と強い懸念の声があがる。 5月3日、午後0時21分ごろ、尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入していた ...

中国当局を批判したとして2014年に無期懲役判決を受け、服役中とみられるウイグル族経済学者イリハム・トフティさん（55）の長女ジュハルさん（30）が17日までに、東京都内で共同通信のインタビューに応じた。空港で出国を阻まれた父と別れ単身渡米した ...

【北京＝東慶一郎、台北＝園田将嗣】中国軍の台湾周辺での活動に関する台湾国防部（国防省）発表の分析からは、中国軍が海空の戦力を増強し、実戦的な訓練を繰り返している実態が浮かび上がった。中台統一に向け、小刻みな現状変更で台湾世論の動揺 ...

中国共産党は10月の第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）で、第15次5カ年計画（2026～30年）の基本方針となる建議を採択した。今回の建議は、質の高い発展や科学技術の自立自強といった従来の政策目標を継続しつつ、経済外交・通商政策の戦略的位置付けを一段と高めた点に特徴がある。米中対立の長期化や地政学リスクの高まりなどで外部環境が厳しさを増す中、外需依存型成長モデルの見直しが不可避となっ ...

なるほドリ日中両国が日本の水産物の禁輸（きんゆ）緩和について交渉しているんだって？ 記者 はい。2023年8月の東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出以降、中国とロシアが全都道府県の水産物、香港（ホンコン）が10都県の水産物、マカオが10都県の ...

中国で若者の就職などへの期待がしぼむ中、SNS上で20年前の高度成長期のファッションを懐古する投稿が急増。アナリストは「当局の検閲を免れつつ経済の現状に不満を示す動き」とみている。写真は化粧。 ※記事中の中国をはじめとする海外メディアの ...

当ページのリンクには広告が含まれています。 中国ではインターネットの規制が厳しく、YouTubeを含む多くの海外サービスの利用が制限されています。 そこでおすすめなのが、VPNサービスの利用です。 この記事では、中国でYouTubeの利用が禁止されている ...

林芳正官房長官は5日の記者会見で、中国政府が公表した2025年の国防費予算案（中央政府分）が前年比7・2％増の約36兆7600億円だったことについて「中国は国防費を継続的に高い水準で増加させ、十分な透明性を欠いたまま軍事力を広範かつ急速に増強させ ...

中国社会で「四不青年(すーぶーちんねん)」と呼ばれる現象が拡大しつつある。「四不青年」とは、「結婚しない」「家を買わない」「車を買わない」「子どもを持たない」という4つの選択を特徴とする若者たちを指す。 この現象は、経済的停滞や社会的 ...