見えなかったジェンダー格差とユース世代の声を、全国2,070人調査で初めて可視化 ...

■学長インタビュー 2025年3月、法政大学の総長にダイアナ・コー教授が就任しました。東京六大学で海外出身の女性が大学のトップになるのは初めてです。コー総長はイギリス植民地時代の香港で生まれ育ち、その経験から社会学に関心を持って、香港、アメ ...

「当初の『世界人権宣言』は概要的で、その後、再定義されました。その際、男女の平等も考えられ、男女で賃金が低いのは人権侵害であると明言されました。 “実質的な平等”が潮流になりましたが、日本はその波に乗り切れなかった のです」（小木曽さん） ...

日本の女性の権利を国際基準にし、ジェンダー平等政策を進める上での指針となる勧告が、２０２４年10月に国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）から日本政府に対して出されている。

“ヨーロッパは「ジェンダー先進の地」”…そんな思い込みが揺らぎ始めています。家族観、働き方、政治対立、そして企業文化。制度は整っていても意識が追いつかない国もあれば、逆に長年、停滞してきた分野で大改革に踏み切る国もあります。

集団間の権力構造が個人に及ぼす影響を捉える概念――ポジショナリティ。この概念を軸に、ジェンダー領域における男性権力の作用、沖縄と日本のあいだに横たわる不平等など、具体的な社会的事例に基づき隠された利害や責任の配分を可視化する2冊『ポ ...

韓国の若者の間では、軍入隊を待機中の男性と就学中の女性との間で、男女による意識など「ジェンダー」による対立を最も意識していることがわかった。 2023年5月27日、韓国・女性家族省と中央銀行・韓国銀行が合同で研究した報告書「2030年・若年層の ...

Efforts to visualize gender inequalities at the local level have been under way in countries like Britain and Japan to help ...

6月12日、世界経済フォーラムが2025年版のジェンダーギャップ指数を発表した。各国の男女格差の現状を評価するもので、日本は148カ国中118位で前年と同じ順位にとどまった。 日本のスコアが最も低いのは政治分野だが、経済分野はそれに次いで低い。

東京オリンピックは、五輪史上初めて、トランスジェンダーを公表したアスリートが出場する大会になる。 ウエイトリフティング女子87キロ超級代表にはニュージーランドのローレル・ハバード選手が出場し、チェルシー・ウルフ選手も自転車競技BMX ...

6月21日、ジェンダーギャップ指数が公表された。日本は146カ国中125位であり、過去最低の順位だと報道された。立命館大学教授の筒井淳也さんは「ジェンダーギャップ指数では男女のギャップを定義できる項目のみを取り入れるため、女性のみに関わる ...