JST（理事長 橋本 和仁）は、研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）実装支援（返済型）の2025年度募集において、港湾システムを開発する株式会社シスコム（本社：福岡県北九州市、代表取締役：岩永 満宏）に対する開発支援を決定しました。

科学技術振興機構（JST）は、1月8日研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）実装支援（返済型）の2025年度募集で、港湾システムを開発するシスコムに対する開発支援を決定したと発表。シスコムは、コンテナの積み降ろし作業を全自動で行うことができる ...

国土交通省港湾局は2025年12月26日、東京都内で「コンテナターミナルにおける事業継続計画検討委員会」の初回会合を開いた。港湾BCP（事業継続計画）策定ガイドラインを改定し、コンテナターミナル（C… ...

国交省では、CTでのコンテナ搬出入に関するゲート作業を迅速化・効率化するため、2024年度にCTゲート高度化に必要な施設整備に対する補助事業を創設。予約システム導入による来場トレーラー平準化や、ダメージチェックシステム導入によるコンテナの目視確認効率化などに対して対象施設の3分の1以内を補助する。

行政・団体 国土交通省は5日、コンテナターミナルにおける生産性向上と労働環境改善を目的に、令和8年度の「コンテナターミナルゲート高度化」に対する補助事業の公募を開始した。応募期間は2月3日17時まで。

2025年12月8日に発生した青森県東方沖地震で、コンテナ物流を担う八戸港八太郎2号埠頭（ふとう）のコンテナターミナルでは約8.5ヘクタールのうち、18年10月に利用を始めた拡張部分約1.9ヘクタールで地盤沈下に伴う段差や、ひび割れが発生した。被害状 ...

西日本電信電話株式会社、夢洲コンテナターミナル株式会社、三菱ロジスネクスト株式会社、大阪市、阪神国際港湾株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社、NTTビジネスソリューションズ株式会社の7者で構成した実証コンソーシアムに ...

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2021年4月07日にREPORTOCEANが発行した新しいレポートによると、-自動コンテナターミナル市場は、2020年から2027年の予測期間にわたって、3.70％を超える健全な成長率で成長すると予想されています。 世界の自動コンテナターミナル市場は2019年に約95.1億米ドルと ...

～ベトナム北部初の大水深ターミナルで経済発展に貢献～ 株式会社商船三井（社長:池田潤一郎、本社:東京都港区、以下「商船三井」）が共同出資するHaiphong International Container Terminal Co., Ltd（社長:栗田明、本社:ハイフォン、ベトナム）が、ラックフェン港の ...