高市早苗政権が重用した経済アドバイザーらが「財政出動に積極的なリフレ派」（以下『財政リフレ派』と略称）と称されている。過去、四半世紀ほどの金融政策論議をウォッチしてきた筆者にとって、かなり違和感を覚える名称である。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の追加利下げの動きに対し、タカ派の理事会メンバーは、将来の金融引き締めに向けて新たな脅威に警鐘を鳴らし始めている。その脅威とは「受動的な金融緩和」だ。政策金利を据え置いたままでも、中立金利の上昇などを通じて、実質的には引き締め度 ...

▼中立金利　景気を刺激も冷やしもしない中立的な金利水準を指す概念。中央銀行が政策金利の上げ下げを判断する際に重視する指標の一つ。政策金利が中立金利を上回ると「金融引き締め」、下回ると「金融緩和」となる。中立金利は直接観測することができないため、その把 ...

米国政策金利：緩やかな利下げで、2026年前半に中立的な金利水準に到達。米国長期金利：金融緩和バイアスと労働市場の軟化を背景に、3％台半ばを目指す展開。日本政策金利：まずは中立金利の下限とされる1.0％がターゲットに。日本長期金利：政策金利引き上げや ...

日銀が大規模緩和を維持する中、日本の長期金利が上昇し、銀行の収益環境が大きく改善している。短期金利が低位で固定される一方、インフレの上昇や高市政権の積極財政への期待が長期金利を押し上げ、銀行株は三菱UFJや三井住友FGを中心に急伸している。短期で資金を調達し、長期で運用する銀行にとって現在の金利構造は利益を拡大しやすい状況だ。

―日本株取り巻く環境に20年前との類似点、米ドル供給量増加で金価格に上昇圧力も― ...

12月8日週の為替市場では、週半ばにかけて円安が進行し、ドル円相場も157円目前まで上昇しました。これは青森での地震を受けて利上げ観測が後退したためと考えられます。実際、8日時点における日銀の利上げの織り込みは100%を超えており、市場は0.25ポイ ...

[東京13日 ロイター] - BNPパリバ証券の中空麻奈・グローバルマーケット統括本部副会長は、ロイターのインタビューに応じ、政府・日銀の共同声明（アコード）を見直すべきだと述べた。「海外の金利動向を加味した金融政策運営」と記すことで ...

日銀は19日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和のために買い入れた上場投資信託（ETF）を市場で売却することを決定した。2024年3月のマイナス金利政策の解除以降、段階的な利上げで進めてきた金融緩和からの脱却を加速させる。米国の ...

会員（無料）になると、いいね！でマイページに保存できます。 金融庁がAI活用を掲げる今、金融機関に突きつけられているのは「規程類の陳腐化」という厄介な現実だ。リスクアセスメントが10年前のまま放置、サイバー演習では“想定外の無力さ”を ...