小野田紀美経済安全保障相は15日、都内で開催された経済安全保障フォーラムにビデオメッセージを寄稿した。政府が新設を目指す経済安保の総合的なシンクタンクについて「2026年度中に独立行政法人の経済産業研究所（RIETI）に設置する方向で検討を進めている ...

政府の経済対策を裏付ける2025年度補正予算は16日、参院本会議で与党と国民民主党、公明党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の歳出は18兆3034億円と新型コロナウイルス禍後で最大。防衛力整備計画の経費などは約1兆1000億円で、防衛費を国内総 ...

政府は2026年度にも経済安全保障に関する政策全般を扱う官民協議体を新設する。半導体などの「特定重要物資」のサプライチェーン（供給網）や国際的な課題を議題とし、企業などから聞き取った最新の状況や意見を国家戦略に反映する。民間の参加者に国家公務員と同等 ...

高市早苗首相は7日、首相官邸で開いた経済安全保障推進会議で、経済安全保障推進法の改正に向けた検討を指示した。サイバー攻撃に備えるため、電気、ガスなどの基幹インフラに医療分野を追加するほか、供給網の強化に向けて海底ケーブル整備などに ...

動画が再生できない方はこちら（政府広報オンライン） 動画ファイルは こちら 令和7年11月7日、高市総理は、総理大臣官邸で第8回経済安全保障推進会議を開催しました。 会議では、経済安全保障の更なる推進に向けての議論が行われました。

高市早苗首相は、2022年8月から2年ほど経済安全保障相を務めた。この年5月、国会で経済安全保障推進法が成立。高市氏は、就任前まで、自民党の政調会長として経済安全保障担当の本部長を兼務し、法制化の議論を牽引（けんいん）した。 経済安保相の ...

10月23日に中国共産党の第20期中央委員会第4回全体会議（四中全会）が閉幕した。今回、最も重要な議題は、2026年度に始まる第15次五カ年計画だった。多くの識者やメディアは「既定方針に変化なし」と報じたが、筆者の意見は異なる。この会議では習近平総 ...

改正案は、経済安保の強化に当たり、投資スクリーニング制度の有無や加盟国ごとに異なる審査対象などにより生じる制度上の抜け穴をふさぐべく提案（ 2024年1月29日記事参照 ）されたもの。なお、欧州委は、同規則の積極的な実施など経済安全保障強化に向けた新たな政策文書（ 2025年12月12日記事参照 ）を発表したばかりだ。

各国から政府、企業、シンクタンクなどの関係者が集結し、「経済安全保障に関する政策・戦略」「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化等に向けた官民連携」「重要鉱物サプライチェーン」「国家安全保障と経済」といったテーマでパネル ...

【今年度補正予算が成立　「子ども1人あたり2万円給付」「冬の電気・ガス料金補助」など実施へ】高市政権が打ち出した総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案が参議院本会議で可決され、成立した。自民党、日本維新の会の与党に加え、国民民主党と公明党などが ...

高市新政権が発足、国会では首相の掲げる「強い国、強い経済」実現の政策などを巡る議論が始まっている。 高市首相は2022年8月から24年10月まで経済安全保障担当相を経験していることもあり、経済安全保障重視の姿勢が鮮明だ。担当相在任中には、経済 ...