生活保護基準の引き下げをめぐる「いのちのとりで裁判」。最高裁でその違法性が“断罪”され、原告らが引き下げ前の基準に戻しての支給を求めていたが、国・厚労省は独自の試算を基に支給額を再計算し、大幅に減額した額を算出して、2025年度補正予算に計上した。

経済的な困窮で生活が苦しい人のために、国が生活費を支給する「生活保護」という制度があります。国から被保護者として認められた場合は、家賃や食費、光熱費、医療費などが援助され、必要に応じて就労と自立に向けたサポートを受けることが可能です。

生活保護基準の大規模引き下げへ最高裁判所が「物価下落率（デフレ）調整」手法を違法と判断した判決に対し、厚労省が対応策を公表した。しかし、それは複雑で理解しにくい構造となっている。はじめてこの問題に触れる読者のために解説する。

国による生活保護費の基準額の引き下げを違法だと認めた最高裁判決を受け、厚生労働省は21日、全受給者に減額分の一部を支給すると発表した。違法とされたのとは別方法で算出した ...

２０１３～１５年の生活保護費の引き下げを違法とした今年６月の最高裁判決を巡り、政府は補償額を引き下げ分の一部にとどめる方針を決めた。原告側は引き下げ分の全額補償を求めており、政府の対応を「司法軽視も甚だしい」と批判している。

「真面目に働いているのに、普通の暮らしができない」 九州の地方都市でスーパーの準社員として働く山村美咲さん（仮名・28歳）は、そうこぼします。 時給は地域の最低賃金954円。

会計検査院は5日公表した2024年度の決算検査報告で、菊池市が年金受給権がある世帯への調査や請求手続きの指導をしないまま生活保護費を給付し、国庫負担金556万円が過大だったと指摘した。