【読売新聞】　生活保護費を２０１３年から３年間、大きく減額していたのは違法だ、とした今年６月の最高裁判決を受け、政府が救済策をまとめた。 それによると、物価の下落を反映した当時の引き下げ率（４・７８％）を見直して２・４９％にまで縮小 ...

生活保護基準の大規模引き下げへ最高裁判所が「物価下落率（デフレ）調整」手法を違法と判断した判決に対し、厚労省が対応策を公表した。しかし、それは複雑で理解しにくい構造となっている。はじめてこの問題に触れる読者のために解説する。

経済的な困窮で生活が苦しい人のために、国が生活費を支給する「生活保護」という制度があります。国から被保護者として認められた場合は、家賃や食費、光熱費、医療費などが援助され、必要に応じて就労と自立に向けたサポートを受けることが可能です。

２０１３～１５年の生活保護費の引き下げを違法とした今年６月の最高裁判決を巡り、政府は補償額を引き下げ分の一部にとどめる方針を決めた。原告側は引き下げ分の全額補償を求めており、政府の対応を「司法軽視も甚だしい」と批判している。