欧州委員会が、2035年以降ディーゼル・エンジンやガソリン・エンジンを使う新車の販売を禁止する措置の変更を発表する見通しです。政策変更の背景となったドイツの自動車業界やドイツ政府の動向について、在独ジャーナリストの熊谷徹さんが解説します。

そのスペイン経済の成長を牽引するのが、旅行サービス輸出、つまりはインバウンド観光であることはよく指摘される。そのインバウンド観光に代表されるサービス業を支えているのが、中南米からの移民労働者だ。スペイン国籍を有する人口の数は減少しているが、中南米からの移民労働者が急増したことで、国全体の人口は増えている。

2009年秋に始まった欧州債務危機は、ギリシャの財政赤字が公表数値より実際には大きいことが判明してギリシャ国債の金利が急騰したことがきっかけとなり、その後、スペイン、イタリア、アイルランドなどにも波及し、12年にはギリシャ10年物国債の金利が37%台 ...

2000年以降のドイツ経済史はメルケル前とメルケル後で分断が生じていると言っても過言ではない。中国やロシアに依存し過ぎたツケ、理想主義に溺れた脱原発、急旋回し過ぎた移民政策など、メルケル政権の負債を現在のドイツ政治が支払っている構図にある。

欧州企業の3社に1社が中国からの調達先変更を検討していることが、12月1日の調査で明らかになった。中国の輸出規制強化が影響した形だ。英国では中国政府の監視システムに対する懸念が高まり、大使館新設計画の承認が延期された。その影響もあってか中国経済の不振 ...

グローバル金融危機後の暴風が吹き荒れていた2010年にギリシャで火がついた財政危機は、南欧諸国に襲いかかった。当時、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリアは「欧州のブタ」と罵られた。いつ崩壊してもおかしくない国として扱われた。これらの ...

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３日、レアアース（希土類）不足などの脅威への対策として、貿易措置の強化と経済安全保障対策を追加する「経済安全保障ドクトリン」を発表した。ＥＵの加盟２７カ国を対象としている。

ホワイトハウスは新たな国家安全保障戦略文書で、欧州が何十年にも及ぶ経済衰退や政治的検閲、移民の影響で「文明喪失」の危機にさらされていると警告。トランプ大統領が署名した29ページの同文書は、「経済衰退よりも、文化的・政治的失敗の方が欧州の生活様式を強く ...

アメリカのトランプ政権は5日に公表した国家安全保障戦略の中で、ヨーロッパが「文明の消滅」に直面していると警告した。また、特定の国々について、信頼できる同盟国としての存続を疑問視した。33ページにわたる戦略文書では、トランプ大統領が世界に対してどのよう ...

第2次トランプ米政権が初めて発表した外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」（NSS）は同盟関係にあるはずの欧州に対し辛辣（しんらつ）な言葉が並んだ。欧州が移民の流入などで文化的に「消滅」の危機に直面しているなどと批判した。一方で、排外主義的なトランプ政権が連携を呼びかけるドイツやフラン ...

【12月13日 ...

【12月6日 ...