アベノミクスの継承者とされる高市早苗首相とどう向き合うか。物価安定という中央銀行の使命が問われている。 ＞＞特集「2026日本経済総予測」はこちら ...

日米の金融政策が影響するとみられるのが、長期金利とドル・円相場だ。日銀の利上げ期待と高市政権の積極財政に伴う国債増発懸念から12月8日に長期金利は1.970％に上昇（債券価格は下落）。2％台に迫る勢いだ。

日本銀行調査統計局は9月9日、「『全国企業短期経済観測調査』の見直し方針」 というリサーチペーパーを公表した。日銀が四半期に1度実施している全国企業短期経済観測調査（以下、短観）の調査項目として「賃金改定率」を新設することなどについて ...

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は先週９－１０日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、市場の予想通り追加利下げを決定したが、政策金利見通しの不透明感は払しょくされていない。ただ、今週発表されるインフレ・雇用関連の経済指標が市場予想を下回る内容だっ ...

日銀は30日、金融政策決定会合を開く。利上げは見送り、政策金利を0.5%で据え置く見通しだ。米政府の関税引き上げに伴う米国経済の先行きへの慎重論があり、日本の経済や物価への影響について点検を続ける。 30日午後に植田和男総裁が記者会見し、決定 ...

[東京 １６日 ロイター] - 日本経済新聞電子版は１６日、経済同友会が新浪剛史氏の辞任で空席になっている代表幹事に日本ＩＢＭの山口明夫社長を充てる人事を固めたと報じた。同日の幹事会で了承し、内定するという。

2026年のグローバル経済をどうみるか。世界で最も影響力のある経済学者の一人、ポール・クルーグマンニューヨーク市立大学大学院センター教授は「世界的な景気後退リスクは50％超」あると予測する。世界経済、そして日本経済の行方、抱える課題などについて聞いた ...

2025年10～12月期の法人企業景気予測調査によれば、大企業における、足元の四半期（2025年10～12月期）の景況感は、小幅に改善し2四半期連続でプラス圏での推移となりました。中堅・中小を含め、足元の四半期での景況感は改善も、向こう半年の見通しは保守的で、景況感の低下が示唆されます（図表1）。

2025年に日本で生まれる日本人の子どもの数は前年比3.0%減の66万5000人程度となりそうだ。2年連続で70万人を割り、過去最少を更新する。少子化に歯止めをかける道筋はなお見通せない。日本総合研究所の藤波匠主席研究員が25年11月までに公表された ...

2026年の日本経済の重要テーマは何になるだろうか。筆者は「人」が重要なキーワードになるとみる。具体的には出生数、外国人、労働者に注目が集まるだろう。 ■人に関するテーマ①：出生数～丙午のジンクスを乗り越えられるか ...